仮想通貨による決済場面は、目立ちませんが少しずつ増えています。。
既に日本では小売業や飲食業、ネット通販などでビットコイン決済が可能なところが2年前よりも増加しました。

また、アメリカを中心に仮想通貨ATMが急増▼

アメリカでは、さらに、バーやナイトクラブでの仮想通貨決済の場面が増えそうです。
アメリカンナイトライフ協会は、米国のバーとナイトクラブ業界で仮想通貨の採用を促進するため、Paytomatと提携しました。

米国のバーやナイトクラブ業界から構成されている30,000ものメンバーが在籍するアメリカンナイトライフ協会(ANA)は、業界内でデジタル通貨の導入を行いやすくするために、分散型決済システムのPaytomatとの戦略的パートナーシップを発表

Paytomatは、仮想通貨での支払いのための分散決済システムを運営する会社。
すでにヨーロッパで数百以上の業者と提携、実店舗やEコマース、カンファレンスや仮想通貨パーティーなどで何千件にも及ぶ仮想通貨取引を扱ってきました。

PaytomatのCEOであるYurii Olentir氏は、「アメリカのバー&ナイトクラブ市場は7830億ドル(87兆円)ある」と見込んでおり、実際に今年行われた調査でも、多くのアメリカの業者が仮想通貨ビットコインを支払い手段として受け入れたいということが明らかになっている、としています。

また、ANAが今回行うのは単なる「仮想通貨決済の導入」だけではありません。

ANAはPaytomatのアメリカでの運営支援や様々な都市にいるパートナーとのネットワークの構築を手助けし、それぞれの州で展開を進める

ANAの営業マーケティング責任者のLev Filimonov氏は、仮想通貨決済の導入の効果について、次のように期待しています。

ビジネスに仮想通貨を取り入れることは大きなメリットがあり、売り上げの促進につながる

コーヒーからブガッティまで…用途広がる仮想通貨@US

アメリカでの仮想通貨決済の幅は広がっています。

今年、アメリカのスタバの一部店舗などでは仮想通貨決済システムを導入▼

仮想通貨でベントレーもブガッティも買えます▼

仮想通貨の「投資」の側面は弱い今ですが、仮想通貨が本来持っている価値「決済手段」での実用化が進んでいます。

ステイブルコインの開発も「決済手段」としての汎用性を高めようとする試みのひとつです。

「ボラティリティが高いから支払では使えない」というつぶやきが仮想通貨にはよく聞かれます。

このつぶやきは、10年後も同じように残っているでしょうか。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16255 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。