アラブ首長国連邦(UAE)、ICOトークンを「証券」に分類

「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を規制すべき」

こういった声が世界の各国で上がりながらも、なかなか規制は進みません。
そもそもICOとは何か、トークンとは何か、仮想通貨とは何か、といった定義づけすら進んでいないのが現状です。

そんな中アラブ首長国連邦(UAE)では、ICO規制が一足早く行われそうです。
ICO規制の最終段階にきており、ICOトークンは証券として扱い、目的に沿った規制のフレークワークを作るとのこと。

ファイナンス・マグネイトによれば、

UAEの証券・商品. 委員会(SCA)は今日、ICOや仮想通貨取引所、その他の仲介業者を含む仮想通貨に関連する活動を規制するフレームワークを発表するのを承認した。
SCAの声明によると、新規制は間も無く発表・施行される見込みで、仮想通貨によるあらゆる資金調達を網羅する。

規制の要素としては次の内容が挙げられます。

・発行のタイプ(プライベート/パブリック)
・発行することができる企業
・ホワイトペーパーの最低限の内容、責任
・発行タイプによって登録が必要であるかどうかなどの法的要件(とりわけ登録および手数料)
・ブロックチェーン運営者
・発行対象タイプによる対象企業

この他、新規制は次の点にも言及しています▼

発行、取引、清算、上場、保管、決済および支払いのプラットフォームのライセンス要件や、証券の上場および取引の規制、スマートコントラクト、ブロックチェーン上のEウォレットの開設および登録、特に本人確認(KYC)、マネーロンダリングの要件

このUAEの規制フレームワークが施行された場合、ICO実施側は、その資金調達にあたり、次の点に配慮しなくてはなりません。

・マネーロンダリング対策(AML)
・投資家保護
・技術ガバナンス
・法令遵守
・安全な資産管理(分別管理など)

今後、UAEでのICOはライセンス制になる見込み

また、新たな規制により、今後ICO実施側は、その都度UAEの規制当局である証券・商品. 委員会(SCA)の承認などを得なくてはなりません。つまり実質的にライセンス制になります。

ICOを計画しているスタートアップ、ICOトークンを扱う市場仲介業者や第二市場運営者は、SCAに報告し、ICOが規制に準拠しているか確認や承認を受ける必要がある。
ICO運営者はホワイトペーパーを発行し、トークンが会社の株式の所有権を与えるなどのセキュリティの特徴を持つ場合、SCAはそれを規制することになる。

他国のICO規制状況は

アメリカでは、ICOトークンは証券に該当するという見解を示したものの、規制の具体化までには至っていません。

EUは様々な議論がなされていますが、ICOを一つのクラウドファンディングとして規制する方向になっています。

フィリピンではICOを含めた仮想通貨規制草案が今月中に発表される見通しです。

日本ではICO規制はまだ具体化していません。
仮想通貨規制については、金融庁の調査と審査任せ、といったところが実情でしょうか。

詐欺などの案件の他、ICOの失敗一つで仮想通貨市場が混乱するのが現状です。

日本でも、仮想通貨市場の安定とICOプロジェクト育成のため、ICO規制が整うことが求められているのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。