インドSEC、仮想通貨規制に関する調査のため視察団を日本などに派遣

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)により、仮想通貨取引が禁止されているインド。

しかし、その「取引禁止すべき」はRBI独自のものであって、政府や他の関係者、そして国民は「そこまでしなくても」と思っているかもしれません。

そんな中、インドの証券取引委員会(SEBI)が日本など3か国に対し、調査団を派遣していたことが明らかになりました。

SEBIの年次報告書によると、同委員会は、イギリス金融行動監督機構(FCA) 、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)、そして日本の金融庁へ、各国の仮想通貨とICOの取り扱いや規制方針についての調査のため、視察団を派遣したとのこと
SEBIは、各国の市場に対する規制を把握するため、世界の規制当局と会談し、システムやメカニズムについてより深い知見を得るために、仮想通貨とICOを学ぶスタディツアーを実施した。

現在、RBIによって仮想通貨の銀行との取引が禁止されているインドですが、これは「法定通貨に換算したりあるいは法定通貨で仮想通貨を買ったりすることが禁じられている」に過ぎません。

そのためか、インドでは相対取引(OTC取引)が急増しています。

また、財務省など政府関係者からは「コモディティとして扱ってはどうか」など、合法化する意見も出ています。

今回の視察はインド当局の特徴的な行動だと言えますが、仮想通貨へのインド当局の関心を示す行為はこれだけではありません。

インド準備銀行も2017~18年次報告書を発行し、世界の仮想通貨規制については特に日本と韓国について関心を示している。

政府関係者「仮想通貨はコモディティとして規制される可能性あり」

また、政府関係者が、匿名を条件にメディアQuartzに語ったところ、「仮想通貨はインドで今後、コモディティとして規制される可能性がある」としています。

CoinPostによれば、ある関係者(って誰だかわからないのでフェイクの可能性もあります)は次のように規制のあるべき姿を語っているとのこと▼

誰も、仮想通貨全般を禁止するということは考えていないのではないだろうか。
問題は、取引を規制することであり、その資金の出所について知る必要があるということだ。

RBIの仮想通貨規制について最高裁で公聴会、9月11日~12日

また、RBIによる仮想通貨規制について、明日からインドの最高裁で公聴会が開かれることとなっています。

インドの最高裁判所は、RBIの「仮想通貨取引禁止令」に反対する全ての嘆願書の最終ヒアリングを、来たる9月11日に行い、異議申し立ての多い同法令に対する最終判断が下されることになります。
インド証券取引委員会(SEBI)も、インド政府やRBIと並んでこのヒアリングに参加することになっている

日本など3か国を訪れ、意見交換などを行ったSEBIがこの公聴会でどのような意見を提示するかに注目が集まります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。