中国当局、8月以降仮想通貨取引の規制を強化したものの…

今年の8月以降、昨年9月の仮想通貨取引規制やICO禁止に引き続き、一層取締を厳しくした中国。

アリペイやウィーチャットを使った仮想通貨取引ができなくなり、海外の仮想通貨取引所サイトにはアクセスできなくなりました。
さらに、北京など一部の都市では仮想通貨関連イベントが禁止されるに至りました。

中国のトレーダー、規制の抜け穴を見つけ出す

しかし、中国の投資家たちはそんな規制はいざ知らず。
規制当局の目をかいくぐって、いまでも元気に(?)仮想通貨の取引を行っているとのこと。

サーバー調達や法的手続きなどを国外(香港や台湾)で行うことによって、外国為替という扱いになり、法的リスクの大半を免れる事が出来るのである。

ただ、そこにもリスクがあるようです▼

規制当局はこのような業者・トレーダーに対して特殊な調査を行っているとのこと

取引はP2P取引、テザー(USDT)を使って規制の目をかいくぐる

さらに、取引は主にVPN上のP2P通信で行われていることから、業界関係者の間では、規制はこれまで同様有名無実化すると言われています。

中国の投資家たちはステイブルコインとして知られる仮想通貨テザー(USDT)を使ってCtoC(カスタマーToカスタマー)取引を行っているとのこと。

テザーを介して、中国の仮想通貨取引に特徴的な形態として、独特の「C2C(クライアントtoクライアント)」取引があります。
これは基本的には、中国で行われる仮想通貨以外の商品をオンラインで取引する場合と同様のものです

つまり、

・取引に関して「顧客確認原則(KYC:“know-your-customer”)」を取り交わした二者が、法定通貨(例:人民元)をテザーに交換し、初回の決済を行います。

・この初回決済時に、「立会/審査/引受人」的な役割を務めるのが取引所です。

・初回の決済は、既存の口座や、サードパーティの決済ネットワークを利用して行われます。

・二度目からは、VPNを介した二者間(P2P)通信により、仮想通貨取引が自由に行われるようになります。

規制当局にVPN取引規制は「気が遠くなる大変さ」

中国の規制当局が本気でこの仮想通貨取引を禁じたいなら、このVPN取引を取り締まればよいのです。

が、これはかなり困難である模様。

技術的には、北京当局はその気になればVPN遮断も出来る。
だが、VPN遮断のためのファイアウォール設定を行うには、これまでそうだったように、利害関係者との気の遠くなるような調整が必要になる。
そして目下、当局がVPNに規制をかける動きは見られない」

そしてまた、当局による規制の現状も「海外取引所との取引を封じる」といいつつ、限界があるようです。海外法人であっても、網にかける対象は▼

実体は、国内企業に運営を委託している国内取引所に過ぎない。

とどのつまり、当局の本音はこんなところではないでしょうか。▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5510 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。