中国最高裁、ブロックチェーンの証拠に真正性があると認める

ブロックチェーンの強みには「改ざん性の低さ」「システムダウンへの強さ」といったものがあります。

つまり、最初に提出した証拠があとから改ざんされたとしても、ハッシュ値を確認すればすぐわかるというもの。

この強みが、今後法廷で活きるようになるかもしれません。

中国の最高裁にあたる最高人民法院により、紛争の証拠の正当性を承認するために、ブロックチェーンを使用することができる新たな規制が7日に発表されました。
つまり、ブロックチェーンでの証拠に法的効力があると認められたのです。

新規制は3日に同院の専門委員会の会議で合意されました。
7日の発表と同時に即時施行。

インターネット裁判所は、デジタルな証拠を保存し、真正性を承認する方法としてブロックチェーンを認めるべきと示している

具体的な新規制としては、▼

当事者が、デジタル署名や信頼に値するタイムスタンプ、ハッシュ値検証を用い、ブロックチェーン、またはデジタルデポジションプラットフォームを使って情報を収集・保存すれば、また、そのような技術が使用されたと証明できれば、証拠として提出されたデジタルデータを認める

証拠や行政の資料保存はすでにブロックチェーンを活用する中国

すでに杭州のインターネット裁判所では、著作権をめぐっての裁判において「ブロックチェーンによる証拠には法的効力がある」と6月に表明されています。

また、中国の警察にあたる公安部では調査資料の保存にブロックチェーンを活用▼

社保や行政データの管理にもブロックチェーン活用が見込まれています▼

まとめ

このブロックチェーンの証拠の法的効力が認められたことにより、次の効果が期待されます。

・迅速な裁判の促進
・裁判関係者の証拠集めの負担軽減


ただ、その一方、ブロックチェーンはあくまでも組み込まれた後の改ざんが難しくなるだけであり、最初に提出された証拠の法的効力を保証するもものではありません。
したがって、最初の証拠の真正性をどう担保するのかについては課題が残るものと思われます。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

仮想通貨の取引が最高推移15兆円強! |需要がとまらない厳選5カ国

12月に入り、仮想通貨ビットコインの取引量がうなりをあげています。日本でも90,000円を超えてから着実に安…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14912 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。