少子高齢化の日本、不動産の「空室問題」が深刻化

高齢者が増え、出生率が下がる傾向にある日本では、不動産の空室問題が深刻化しています。

単に収益率が下がるだけでなく、減価償却費や固定資産税、保険料といった経費計上は空室分は原則計上できなくなるからです。

さらに、不動産によって相続税の節税を期待していた世帯にとっても打撃になります。

しかし、世の中は「カネ余り」状態。

金融緩和とマイナス金利で、銀行は「貸す気がなくても貸さざるを得ない」状態です。

結果、こういった現象が生じています。

実のところ、この5年間は「値上がり期待」で新築マンションを購入するケースが多くあった。そういう物件は、ほとんどが竣工直後から中古市場で売り出される。
私の見るところそういう「成功例」はほんの一部。
少なくない住戸が前述の例のように、1年以上も中古市場に滞留を続けて、結局は値引きで「原価割れ」に追い込まれている。

こういった都内物件を購入する多くは富裕層。
ただ、1年空室のままでも焦る様子はないとのこと。含み損込みで5年以内の値上がり益を期待しているからだ、と専門家は指摘しています。

それもあり、ここ2、3年の間に建物が完成した都心の新築タワーマンションには、やたらと空室が目立つとのこと。
値上がり期待や賃貸運用のために購入したものの、転売や賃貸付けがうまくいかずに空室のままになっている住戸が多いそうです。

スルガスキームの裏側にも「空室問題」

また、スルガ銀行の不正により露呈したシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題。

スルガスキームで煮え湯を飲まされてた投資家が多いようですが、問題の一因に空室問題があります。

融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行

空室を仮想通貨マイニングで活用する賃貸ビジネスが今月スタート

少子高齢化の中、”人”に貸し出すのは限界があります。

でも、その貸す先が”マイニング機器””仮想通貨”だったら?

収益が見込めるかもしれません。

そんな意外な組み合わせの不動産賃貸ビジネスが今月、株式会社ゼロフィールド(所在地:東京都港区、代表取締役:村田敦 )によりスタートしました。

日本で初めて仮想通貨のマイニングマシンをマンションやアパート等、空室に設置するサービスを開始し、9月より販売を開始しました

ただ、気になるのはマイニング特有の問題です。

諸外国では安い電気をもとめてマイニング事業者があちこちにマイニング工場を開設しました。

その結果、収益をうんだのはいいとしても、膨大な電気消費による地元経済への悪影響、騒音などによる地元住民との軋轢が問題となっていました。

ゼロフィールドでは、これまでに、電気代も家賃も高い東京都内で2つの拠点(足立区及び大田区)でマイニング工場を構え、マイニングマシンの検証改善を日々行い採掘効率の向上と消費電力の削減に努めてまいりました。
アパートやマンション等の設置の際に問題となる熱量や騒音の問題も、消費電力量が低下したことで熱量が下がり、熱量が下がったことでファンについても従来使用していた4000 RPMのものから2000 RPMのものへとレベルダウンさせることができ、それにより、アパートやマンション等で安全に快適にマイニングマシンを稼働させる事が可能

ただ、それでもやはりそれなりに問題が生じるかと思います。

入居用のアパートを事業用にするわけですから、契約の問題や課税の問題などが発生するかと思われます。

また、省エネしたとはいえ、それでもマイニングは電気代の消費量がハンパありません。
放っておけばあっというまに火事にもなります。
実際にマイニング熱がヒートアップしたロシアでは個人宅が火事になりました。

こういった問題をどうするのかについても直接事業者本人に確認したほうがいいかもしれませんね。▼

来る15日、16時10分(予定)より東京ビックサイトで行われる賃貸経営EXPO(投資EXPO)にて弊社代表村田による「今すぐできる!仮想通貨で空室対策!」講演が開催され、15日16日の2日間に渡って、ゼロフィールドのブースが出展します。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。