2018年、仮想通貨ICOの資金調達額が最低記録を更新

2017年、仮想通貨の高騰とともに一躍注目を集めるようになった仮想通貨ICO(イニシャル・コイン・オファリング)。
価格が高騰しきってしまったビットコインやイーサリアムの代わりに、芽吹きそうなICOを探して投資する案件が隆盛しました。

2018年になり、仮想通貨が規制強化により価格が下落してもICOはまだまだ大丈夫、とみられていたものです。

しかし、8か月過ぎた今、ICOにも絶望的な声が聞こえてきます。

ICOBoxの広報担当者は、先週ICOを行なった36のプロジェクトの内、4つのみが資金調達額を開示しなかった点を挙げ、この事から大半のプロジェクトが目標金額、又は最低資金調達額でさえ到達しなかった可能性を指摘。
先週、最高調達額を記録したFondocoinというプロジェクトは600万ドル(約6.6億円)を調達したものの、目標の3400万ドルの18%しか調達できませんでした。

この背景には、昨今のETHダダ下がりの原因となっているICOによるイーサ売りもある、とみられています。

日本円で3万円前後をうろうろしているイーサリアム。
ICOトークン取得の際も用いられるのはイーサです。

イーサの利用が控えられているのかもしれません。

ただ、最低額を更新したのは2018年8月に入ってからで、

ICO調達額自体は今年は4月中旬の時点で2017年の調達額を超えており、年末での結果は自ずと2018年が大きく上回ることになります。

ICO不況に「ホワイトペーパーと夢と3000万ドルの時代は終わった」

このICO不況の中、米仮想通貨投資会社BKCM LLCのブライアン・ケリーCEOは次のようにICOの今後についてコメントしています。

「ホワイトペーパーと夢と3000万ドル(約33億円)の時代はおそらく終わった」

だからといって、これがICOによる資金調達はもう終わり、を意味するのではありません。

ケリー氏は次のように答えています。

ICOはブロックチェーン技術を使い仮想通貨で効率的に資金調達できるツールであることを証明した

さらに、今後仮想通貨を選択する指標となるものは、

・ネットワークを増加させる活動
・カンファレンスやソフトウェアの更新

といった相場を動かすきっかけとなる材料があるかどうかといった点だとも指摘しています。

さらに、スイス証券取引所の証券サービス部門CEOのトーマス・ゼエブ氏も、ICOが存続していくという考えを示唆。ただし、これが広く受け入れられるようになるには5年かかるという見解を示しています。

昨日、イーサリアムの共同創業者が「ETHが1000倍になる時代はもう来ない」とコメントしたうえで、「今後は真の経済活動に応用させることが大事」としています。

イーサリアムは多くのICOで活用されるプラットフォームでもあります。

今後は、ただのイナゴ的な興味関心ではなく、現実にイノベーションをもたらし、実際の経済活動を変えていくレベルであることが、ICOに求められる要件になっていくのかもしれません。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子 / 803 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。