EU財務相会合レポート「仮想通貨は新たな租税回避の手段」

年初に「仮想通貨には規制強化を」と唱えたのはEUの主要国の首脳でした。

しかし春~夏にかけて「仮想通貨が金融システムに与える影響は少ない」として方針を転換。

容認・緩和傾向に移ったかに見えました。

仮想通貨界隈としては「ちょっとほっとした」感じかもしれませんが、またこの方針が変わるかもしれません。

今月7~8日、オーストリアのウィーンでEU財務相会合が開かれました。

この場では、、租税回避やマネーロンダリングを防ぐための規制フレームワークを作成するかどうかをまず検討するほか、仮想通貨関連事業を営む企業への規制をどうするかについても議論されたようです。

仮想通貨が社会にもたらす影響を考慮し、全欧州規模での規制の厳格化が必要かどうかを協議する

7日に公表されたEUの報告書には次のように記されています。▼

仮想通貨が租税[税金]回避手段になり、国家主権に直接的な課題を生むリスクになる

ベルギーシンクタンク「仮想通貨とICOはEUレベルでの規制が必要」

ベルギー拠点のシンクタンク・ブリューゲル(Bruegel)が作成したレポートでは、仮想通貨とICOに関する規制について強調する文言が記載されています。

このレポートは、冒頭にお伝えした7-8日開催のEU財務相会合で各国の大臣に配られたようです。


ブロックチェーン技術の可能性を利用するために、EUレベルでの仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の統一した規制を強く求める
仮想通貨の性質が規制の発展を制限するものである
仮想通貨取引プラットフォームを運用している企業は、より厳しい情報開示ルールに直面する可能性があり、あるいは潜在的な禁止にもなることもありえる

仮想通貨取引はP2P、つまり国や銀行といった第三者の介入を必要とせずにやりとりすることが可能なものです。
金融界への影響が少ないからと言って放置しておけばマネーロンダリングの温床や武器販売などの手段になりかねません。

それは本サイトですでにお伝えした通りです▼

EU域内でも意見が分かれる

じゃあ順調にEU内での規制が統一化されるかというとそうでもないようで、

特に仮想資産関連ビジネスが大きく展開されているバルト諸国は、仮想資産の規制フレームワークの作成に意欲を示している。

この意見の分かれどころは、「その国の経済がどれだけ仮想通貨やブロックチェーンといった最先端技術に依拠しているか」といったところかと思われます。

なお、南イタリアのナポリでは独自仮想通貨発行の意図があると先日伝えられました。
南北の経済格差が激しいイタリアにおいて、「仮想通貨で経済圏を区切る」ことをしないとナポリはずっとEUと北イタリアに振り回されてばかりなのかもしれません。

言い換えると、北イタリアは「仮想通貨がなくてもなりたつ経済」であるともいえます(汚職と腐敗がすごいけど)

EUではICOに関しても議論が沸き起こっているようです。
ICOに関するお話については、また別の機会に記事にしたいと思います。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。