仮想通貨で利益を得た方は、すでに確定申告済みかと思います。
万一、申告忘れをした方、そろそろ順番に
税務署からの調査や連絡があったのではないでしょうか。

そんなにたくさん稼いでいないから大大丈夫だと思ってしまいがちなようです。

即バレ!仮想通貨申告洩れだった方、今からでも申告はどうですか?

2017年の仮想通貨の価格高騰で、金額の大小はあっても、仮想通貨でいくらかのもうけが出た人は少なくないだろう。
国税OBの高山政信税理士によると、所得が4000〜5000万円程度だった人も査察の対象になる可能性があり、悪質な脱税と判断されれば、刑事罰を受けることもある。

今さらですが。

税金は仮想通貨ではなく本物の通貨でおさめる
税金を甘く見ていると、国税はおっかないのだ。

もしも無申告であれば、今からでも、

仮想通貨の取引で4000〜5000万円の所得があった人はごく一部ではあるが、そこまでもうからなかった人でも、無申告なら急いで申告をしたほうがよさそうだ。

仮想通貨の確定申告モレがバレる要素

日本では、仮想通貨取引がデータとして残されています。
それは取引所に本人確認もしており、
税務当局に情報公開を求められた場合、
通常であれば仮想通貨交換業者は提示提供するものであり、
断る理由がありません。

ほとんどの人は取引所を経由しているかと思われますので
「取引所内の取引履歴」を調べられます

また、取引所だけでなく

ブロックチェーン上のトランザクションを追跡される

SNSなどのソーシャルネットワーキングへの投稿などからも見られています

自分の内容をつつみかくさず配信している人、
または派手な生活を開示しているなど、
仮想通貨への投資で利益を得ていることも予測されてしまいます。
ここで、調査対象になる可能性があります。

「仮想通貨」の存在を知らなくても「相続税」の対象か

仮想通貨は証拠金取引以上に価値の変動が激しい。しかし、それ以上に警戒すべきことは、パスワードを知り得ないと扱えないことと、法の整備が追いついていないところだ。
仮想通貨はウォレットという専用の財布に入れて保管するが、ウォレットにはオンライン上のものから、スマホやパソコンに入れておくもの、専用機器に保管するもの、紙で管理するものなど多岐にわたる。

では、もしも仮想通貨の持ち主が他界し、
パスワードを知らずして残された遺族には何が起こるのでしょうか。

通常であればパスワードを知らなければ何もできません。
場合によっては、ウォレットがあるとも知らずに、端末を処分してしまうかもしれません。

しかし一方で、そうした手出しできない財産でも相続税の対象としてカウントされる可能性は十分にありうる。

関連するまとめ

安倍総理が国会でブロックチェーン技術に言及|「仮想通貨だけでなく様々なサービスの向上…

これまでなかなか国会で言及されることの少なかったブロックチェーン。先日に参議院予算委員会で、藤巻健史参議院議…

鈴木まゆ子 / 978 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


サンワード貿易さん主催の
仮想通貨セミナー講師登壇満員御礼!
ありがとうございました。
新たにサンワー貿易さん「大阪」で6月26日開催が決定しました。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/06/26/index.html

また、7月7日はサンワード貿易さん「東京」も決定。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/07/07_2/


仮想通貨だけではなく、投資そのものに焦点をあて、
8月22日より個人的に新しいサロンや講座をオープンいたします。

お友だちだけにご案内させていただきますので、
もしよろしければ
LINE@『 @megumi.shimizu 』お友だち追加もお待ちしています。