1990年代にはアメリカのシリコンバレーがインターネットの聖地として台頭しました。
これまでアメリカがITの中心地として業界を先導し、他の地域がそのあとに続くという様相を見せてきました。

しかし、先日もお伝えしたように、ブロックチェーン登場後、その”テクノロジー地図”は塗り替えられようとしています。

特にブロックチェーン産業が発展しそうなのは次の3地域▼

フィリピン、タイ、そして韓国は、仮想通貨とブロックチェーンに親和性の高いエリアとなったマルタとスイス・ツーク市の成功に続いて、次の”クリプト・バレー”になるべく邁進している

The Philippines, Thailand, and South Korea are moving towards creating the next crypto valley, after recognizing the success of Malta and Zug, Switzerland in creating crypto and blockchain friendly environments.

この3地域では、一時、過度な規制強化により、仮想通貨のみならずブロックチェーン産業も低迷しようかという事態になりました。

しかし、それぞれの地域は仮想通貨を含めたブロックチェーン産業の今後の可能性が国の活況や地位につながると見越したのか、産業育成基盤を整える方向に舵を切りました。

クリプトバレー候補①タイ

タイでは、一時、仮想通貨の投資家と取引所に対し、重税を課す様相を見せていました。

これに対し、地元の投資家が反発。
加えて、韓国や日本、フィリピンが仮想通貨関連事業を支援する方向になったことを受け、タイ政府も同様の姿勢を見せるようになりました。

タイは仮想通貨やブロッチェーンに好意的な規制を敷いている。

その後、タイ財務省は新たに仮想通貨やICOに関し、新規制を制定。
これにより、ICOライセンスに興味を示した企業が20社だったとも50社だったともいわれています。

ICOライセンス取得のプロセスは、▼

免許交付までの時間は申請からおよそ5ヶ月後。SECが申請書を財務省に送り、そこから免許交付の可否を審査する。免許取得を希望する企業は、タイに登記がなくてはならない。

この他、

タイ中銀は地場銀行に対し、仮想通貨を取り扱う子会社設立の許可を先週に出している。
タイの銀行はデジタルトークンの発行や仮想通貨の仲介業、仮想通貨関連事業、子会社を通じた仮想通貨への投資をすることができる。

さらに、8月半ばには、タイ国内で合法的に仮想通貨業務を行える企業名をタイ証券取引委員会(SEC)が発表。そのうち5つは取引所、2つはディーラーであったとのこと。

なお、タイ国内で仮想通貨業務を行うには、事前に財務省とタイSECの承認を得なくてはなりません。

タイ政府、独自仮想通貨に関心あり

また、独自仮想通貨にも関心があるようです。

タイの中央銀行であるタイ銀行(Bank of Thailand、以下BOT)は21日、仮想通貨の試験的なプログラムの大幅な進展が達成されたことを発表した
“プロジェクト・インタノン”と呼ばれる中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の発行が目的

クリプト・バレー候補②フィリピン

フィリピンも、コインチェック事件の再発を懸念して、一時仮想通貨への規制を強化していました▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 23276 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。