仮想通貨取引所Huobi、香港上場企業を買収し”裏口上場”か

香港拠点の大手仮想通貨取引所HuobiのCEOである李林(リー・リン)氏が、香港証券取引所に上場している桐成控股 (英文名パントロニクス) の議決権付き株式73.7%を取得したというニュースが流れました。

香港の株式市場は公式に明言していませんが、中国の複数のメディアが報道しました。

パントロニクス株の取引が一時停止となった今月22日のレートで換算すると、買収額は100億円弱
上場会社として一般向けに流通させなければならない25%を除き、目いっぱい買ったかたちだ。

パントロニクス社の2017年の純利益は1億円弱。
高い買い物に見えますが、数年前の裏口上場(厳しい上場審査を回避して上場企業を買収し、その企業に自社業務を注入する手法)の基準額は85億円と言われているため、Huobiにしては「いい買い物」であったといえるかもしれません。

これを受け、フォビが発行するHTは27日夜、前日比で7.20%上昇した。

裏口上場による効果

将来的にフォビが取引所業務を上場会社へ注入し裏口上場が実現すれば、国際金融市場へのアクセスと、上場会社としての信用力を手にする

またHuobiCEOも以前このようにコメントしていました▼

裏口上場はコンプライアンス要件上難しいとしながらも、「伝統的な金融の世界における上場の可能性は排除しない」

なぜ仮想通貨企業は”上場”を目指すのか

仮想通貨関連の企業にとって、「証券取引所に上場」は一つの目標なのかもしれません。
ほとんどの企業がスタートアップであり、それなりに投資家から資金調達は可能であっても、さらなる企業の成長や大規模な資金調達を行うには、株式という手段は有効であるからです。

もちろん、ICOも有効ですが、社会からの信用力の向上といった点では、伝統的な株式市場での上場が圧倒的に有効です。
同時に、金融のメインストリームに出られる可能性も高まります。

すでに仮想通貨マイニング大手のビットメイン社は香港証券取引所でのIPO公開を計画しています▼

が、この上場のための審査をクリアするのは一苦労。さまざまな法律の要件を満たさなくてはならないからです。


この点、Huobiの今回の”裏口入学”ならぬ”裏口上場”は時間とお金のコストを短縮したものになるかもしれません。

また、2017年にくらべて明らかに状況が変化している仮想通貨業界ならではの事情もあります。▼

年初に比べると取引量は減っている一方で、覇権争いは激しさを増している。
バイナンスを筆頭とする中国勢の取引所に加え、日米のプレーヤーも抑えグローバル戦略をすすめるためにはカネと人材が必要だ。

加えて、中国ではICOが禁止されています。加えて、昨今中国本土での仮想通貨取引への取り締まりはより厳しさを増しています。

こういったことから、「中国当局から厳しい目を向けられがちな仮想通貨取引所」が社会からの信用力を得て資金調達を行うには、合法的に資金調達を検討し、社会的な評価を増していくしかありません。

本土に比べて仮想通貨についてはまだ開放的な香港は、その対策としてうってつけだったと言えます。

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鈴木まゆ子 / 4347 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。