Zaifハッキング事件から半月経過、ようやくフィスコと正式に契約締結

仮想通貨取引所Zaifがハッキングされ、70億円相当の仮想通貨が流出して半月以上が経過しようとしています▼

フィスコから金融支援が受けれらることがプレスリリース時に言われながらも、正式な内容がなかなか決まらず、仮想通貨市場には「補償が流れるのでは」という不安の声もありました。

しかし、10月10日になり、テックビューロとフィスコの間で正式に契約が締結されました。

今回はその内容について一部かいつまんでお伝えします。

事業譲渡契約について

弊社は平成30年10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で弊社の仮想通貨取引所「Zaif」の事業を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約(以下「正式契約」)を締結しました。

これにより、テックビューロのZaifはフィスコに受け継がれることになります。

なお、テックビューロ自体は交換業登録を廃止したのち、会社を解散(清算)することになります。

金融支援について

顧客の預託した仮想通貨の返還を求める権利、消失しなかった残存する仮想通貨についても、フィスコ仮想通貨取引所に承継される

金融支援については、9月20日時点では次のようになっていました▼

「50億円を提供する金融支援、弊社の株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣」

しかし、事業譲渡により、「金融支援」ではなく、フィスコ自身が保有する仮想通貨(一部モナコインについては現金)で補償する形になります。

スキームは変わりますが、補償内容は同じになります。

正式契約は、

1.お客様の弊社に対する預託した仮想通貨の返還を求める権利
2.消失しなかった残存する仮想通貨

を弊社から株式会社フィスコ仮想通貨取引所に承継することを内容としています。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所は顧客保護のために消失分に相当する仮想通貨等の資産の調達を既に終了
正式契約による事業譲渡の実行と、既に準備されている仮想通貨等の資産によって顧客財産(仮想通貨の返還を求める権利)は保護される

具体的な補償内容

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鈴木まゆ子 / 18002 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。