ビットメイン、マイニングの顧客に”KYC”措置導入

仮想通貨マイニング大手のビットメイン社が、今後、KYC(Know Your Custmer=本人確認)システムを自社マイニングクライアントに対して実施していくことを明らかにしました。

ビットメイン社のマイニングマシーン等の購入時には、KYCが必須条件となった。
ビットコインマイニング会社は、プラットフォーム上で提供されるマイニングマシーンを使用するには、すべての顧客が完全なKYCが必要となる
顧客は、名前、住所、身分証明書の種類、国民識別番号 などの個人情報をプラットフォームのポータルサイトに提出する必要があり、サイト自体の公開は、2018年8月24日00:00 UTCとなる予定だ。

ビットメイン社は個人情報を顧客の許可なく、権限のない第三者と共有することはない、としています。
ただし、政府から情報提供を求められた場合は話は別。

さらに、認証のための購入制限を設ける見込みです。

KYCが完了しないクライアントは”ブロック”あるいは”購入制限”も

Bitmain社は、KYCの手続きを”できるだけ早く”完了するように求めており、KYCを完了しない顧客は、サイトによってブロックされるか、購入を制限されます。

KYCの段階で購入制限額を設定、協力がない場合は”O円”

身分証明書情報の未提出またはKYC認証中の最大購入限度額

・国内ウェブサイト:30万円
・英語版ウェブサイト:0円
KYC認証が完了し承認された場合の最大購入限度額

・国内ウェブサイト:無制限
・英語版ウェブサイト:無制限
KYC認証が完了し、不承認の場合の最大購入限度額

・国内ウェブサイト:0
・英語版ウェブサイト:0

Twitterでの反応「香港でのIPO対策?」

IPOか政府の規制に関係しているか分からないが、このタイミングは興味深い。見た限り、顧客に証書を発行し、インセンティブを与えてまで、KYCを徹底するのは今までの記録をきれいにしたいことだろう

ビットメイン社は今回の措置について「法令遵守の一環」だとしています。

ただ、投資家はそのようには見ておらず、「今後計画している香港でのIPO対策の一つでは」と考える人が少なくないようです。

実際、ビットメイン社にはすでにIPOに関し、あまりいい話が出ていません。

過去の出資について、ソフトバンクやテンセントなどいった大企業は否定のコメント。
さらに粉飾決算の疑いがあります。

シンガポール政府系投資会社テマセクは、こういった状況を鑑み、「ビットメイン社への出資を再検討する」模様です。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。