韓国、ブロックチェーン含めた8産業に8000億円の予算

仮想通貨やICOを含めたブロックチェーン産業を”第四次産業革命”と位置づけ、その支援にまい進する韓国政府。

具体的な予算枠なども明らかとなりました。

韓国政府は、ブロックチェーンを含む国内の8産業に対し、来年に5兆ウォン(約4891億円)を投じて促進する計画です。

キム・ドンヨン財務大臣は次のように述べています▼

「この計画は、プラットフォームエコノミーの促進を助けるだろう。そうなれば、革新的成長は加速する」
次の5年間で、この数字は10兆ウォンに増加する可能性もある

この他、財務省は2023年までに専門家を1万人育成するとのこと。そのための予算は600億ウォンになるとしています。

ただし、仮想通貨取引所は”ベンチャー企業として扱わない”

ただし、仮想通貨取引所についてはシビアです。

韓国の中小企業庁と中小ベンチャー企業部(MSS)は13日、以前の方針を変更し、仮想通貨取引所については支援しないとしました。

仮想通貨取引所をバーやナイトクラブと並んで位置付け、ベンチャー企業としては支援しない
仮想通貨取引やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の取り締まりを意図しているのではない。
しかし、投機の問題などがあり、仮想通貨取引所を、政府がベンチャー企業として支援するターゲットとしては位置付けない

ブロックチェーン関係団体が韓国政府に抗議

これに対し、仮想通貨取引所だけでなく、韓国のブロックチェーン協会、韓国ブロックチェーン産業振興協会、韓国ブロックチェーンスタートアップ協会などのロビー団体は抗議の意思を示しています。

「この措置は、業界全体を妨げるだろう」

“The measure will discourage the industry as a whole,”

この改正案が国会で可決されれば、多数のブロックチェーン企業が様々な税制上の優遇措置を受けることができなくなるだろう。

“If the revision is legislated in the National Assembly, a number of blockchain firms won’t be eligible for various tax benefits.

税制優遇が受けられなくなれば、投資と研究開発を妨げられることになる。彼らは最終的に海外に拠点を移転するだろう

It will discourage their investment and R&D. They will eventually move their base to foreign countries.”

すでに中国では仮想通貨取引やICOへの規制が強化されるようになって以降、中国資本の取引所などは海外に拠点を移しています。

また、これに先んじて、元政治家や大学教授が立ち上げた「韓国ブロックチェーン事業推進協会」が韓国政府に対し、「長期的な視点で産業育成を検討するように」という意見書を提出しました。

意見書の中で、「政府は、ブロックチェーンなどの革命的な新興技術に対する人々の情熱をよそに、短期のデメリットにばかり着眼しており、経済的メリットを無視して門前払いしてしまっている。」と抗議している模様だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4081 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。