1万%以上のハイパーインフレに達するのではないかといわれるベネズエラ。

先日通貨切り下げを行いましたが、それで国内経済が収まるわけでもありません。

▼ベネズエラに関するこれまでの記事▼

独自仮想通貨ペトロの”法定通貨”化に向けて憲法改正の準備へ

そんな中、ベネズエラ大統領率いる与党側は、独自仮想通貨ペトロの”法定通貨”化に向けて強硬手段に出る模様です。

ベネズエラ制憲議会は、仮想通貨の中央銀行と、最高裁を凌ぐ裁判所の設置を含めた憲法改正の準備をしているようだ。

制憲議会メンバーのHermann Escarra氏がロイター・インタビューに次のように答えました。

Escarra氏は議会でもっとも影響力のあるメンバーだとのこと。

改正憲法に含まれる中銀は、取引や財政金融政策の機能を備えたものになる
1999年憲法の改正案は35日以内に提出される見通し。

そして、この憲法改正の内容には、今年2月に発行された独自仮想通貨ペトロも入る模様。

この独自仮想通貨ペトロは、経済の専門家からは不評で、▼

ペトロは石油に裏打ちされたはずの仮想通貨だが、裏付けの証拠がない
マドゥロ政権の信用力や法定通貨の管理が不十分

ペトロに関するホワイトペーパーについても決定的な情報が欠けているという批判があり、▼

石油貯蔵によってどのように価値が担保されるのか、厳密で詳細な情報が欠けている

there is a lack of detail on exactly how its value will be guaranteed by oil reserves.

こういった信用力や管理を担保するための「憲法改正」の可能性があります。ただ、その改正を行ったところでそれだけの信用力が得られるかどうかは疑問です。

ちなみに、評価サイト「 ICOindex.com」ではペトロは”詐欺”として分類。
デジタルトークンの仕組みに関する情報が不足していると投資家たちからは批判されています。

暗殺未遂に遭ったマドゥーロ大統領、日本とペルー「ベネズエラへ民主化要求を」

今年6月には、仮想通貨の監督役カルロス・ベガス氏を解任したマドゥーロ大統領。
ペトロの売却により50億ドルを調達する計画がうまくいかなかったことがその理由だとされています。

しかし、本当の理由は「ペトロそして現在のベネズエラ政権の信用力のなさ」が原因だとみるのが一般的です。

また、マドゥーロ大統領の独裁政権に対する危機感が相当募ったのでしょうか。
先日、大統領の暗殺未遂事件が起こりました。

南米ベネズエラのマドゥロ大統領を標的に小型無人機「ドローン」が爆破された

結果、▼

ベネズエラ政府は14日、事件に関与した疑いがあるとして、13日までに計14人を逮捕した
逮捕した14人の中には軍高官2人や野党議員が含まれている

ただ、これについて、アメリカでは「マドゥーロ大統領の自作自演ではないか」とする声もあるようです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5184 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。