ビットコインでなく、アルトコインも軒並み価格が底割れしています。

とくに下落が目立つのがイーサリアムです。

イーサリアムはICOでの資金調達で活用されることも多いため、今回の下落はICO実施企業による売りが原因ではないか、とされています。

なぜICO実施企業がイーサリアムを売却したのか?

この背景について、金融の視点から、Market Hack編集長の広瀬隆雄さんが自身のブログで解説しています。

以下、その内容をまとめてみました。

なぜICO企業はイーサリアムを売却したのか

ICOを投資する側だとなかなか思いが及ばないのがICOの実施企業の事情や状態です。

プレセールでトークンを発行し、多額の仮想通貨を手に入れた状態をちょっと考えてみます。

ふつう、ICOした起業家は未だ製品やサービスを出す前に1) 投資家が応募した現金と、2)トークンの両方を、しこたま保有することになります。
つまり「まだ何もしてないのに、億万長者になる」わけです。

そして通常、モノやサービスがローンチし、そこで信用が得られればトークンの価値が上昇・普及することになります。

うまくすればそれこそイーサリアムのように不特定多数の者の間で”仮想通貨として”流通するかもしれません。

プロジェクトがうまくいかないと手持ちのイーサリアムが売却される傾向に

ただし、これはうまくいった場合の話。

うまくいかなかった場合、つまり開発が過度に長引いたり、あるいはモノやサービスをローンチできなかった場合にはどうなるのでしょうか。

自分が持っている2)トークンの価値は下がることが予想されます。
その場合、早く処分した方が勝ちです
イーサリアムはICOの際のファンディング通貨にされる場合が多いので、ICO市場全体のセンチメントが暗転すれば冒頭で書いたようにこっそり処分されやすいです。

さらに、今年に入って時間がどんどん経過するにつれ、仮想通貨市場にはネガティブ材料が揃うようになりました。

ときどき値上がりし「もう底をついた」と言われながら、そのあと底割れになるわけです。

どこまで値下がりするかわからない、そして開発にもお金がかかる。

そうなれば、仮想通貨はリスク資産になり、売却されるようになります。

そもそもICOには「情報の非対称性」がある

そもそもICOには情報の非対称性があります。

規制が株式市場のようになく、投資家が頼みにするのは基本的にホワイトペーパーのみです。
また、プロダクトやサービスがない場合も多く、投資家は”期待値”のみで投資するしかありません。


これは、「ICOには詐欺が多い」と言われるゆえんの一つでもあります。

また資金調達した後でも、投資家には「情報の非対称性によるリスク」が残ります▼

ICOがそもそもアンフェアな理由は、起業家が約束したプロジェクトの進捗状況に関して、いちばん詳らかなインサイダー情報を知り得る立場に居るのは起業家そのものである点

うまくいってもジレンマが残るICO

では、ICOのプロジェクトがうまくいき、信用を得てトークンの価値が上がり、普及するようになったら万事解決なのでしょうか。

どうもそうではないようです。

プロジェクトが上手く行く場合でもICOの起業家はジレンマを抱えます
なぜならサービスが広く普及し、トークン価格が上昇するシナリオでも起業家はトークンを売却しなければいけないから
つまり折角そのトークンの経済圏が大きくなりはじめている際に、自分のポジションはだんだん減ってゆくということ

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ねもとあい / 220104 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。