ウクライナ、ブロックチェーンによる選挙について調査開始

仮想通貨とマイニングを合法化し、5%課税にすることで検討が進んでいるウクライナ。

ただ、前向き検討が進んでいるのは仮想通貨だけではありません。
ブロックチェーンを自国の行政のスリム化に活用しようとしています。

ウクライナ中央選挙委員会が、選挙でのブロックチェーン利用を調査し始めたもようです。

ウクライナ中央選挙委員会のオレクサンドル・ステルマク氏はフェイスブックで、現在進行中の試験についてコメントした。

7月、同氏が友人にテスト選挙の投票に参加するよう呼びかけた。

活用するプラットフォームはNEMベースのブロックチェーン。

選挙委員会メンバーの一人が、地元のNEM財団と協力し、NEMプラットフォームを活用して投票システムを作ってみたとのこと。

ステルマク氏は次のように実験状況を説明しています。

「ネムのブロックチェーンを利用したテスト環境で実験は実施され、ウクライナのネム財団から提供されたテストのコインを使って処理されている。テストでは28のノードを用意した」

ブロックチェーン活用の投票は”ローコスト”

さらに、▼

テストの結果に基づき、ブロックチェーン投票の費用は、1ノードの設置につき1227ドルかかると試算

ウクライナでの「選挙詐欺」は深刻

日本でも地方選挙での実質「秘密なし投票」は問題視されています。

表向き”秘密選挙”とされていても、そのシステム構造や人数の少なさから「誰が誰に投票した」が特定可能だからです。個人の自由意思を発揮した結果、村八分になることもめずらしくありません。

ウクライナはさらに深刻なのかもしれません。

なぜかというと、汚職と投票に関する詐欺が横行しているから▼

汚職は最終的に2014年のキエフ マイダン広場での抗議につながり、同じ年のロシアの東部領土侵攻に影響

一方、ブロックチェーンベースの投票は、投票者が誰なのかを選挙委員会ですらわからなくし、かつなりすましを防ぐことができます。

個人の自由意思を生かすにはブロックチェーンによる投票がベターであるとみられているのです。

そしてすでに、他国では、ブロックチェーンを活用した投票が(実験を含め)開始しています。

ただ、ブロックチェーン投票にも一つ問題があります。
改ざん耐性が強いとされつつも、改ざんがあった場合、ハッシュ値を確認しないと見えてこないという問題が指摘されています。

また、現実の投票では想定外の事態がさまざま生じる可能性があります。

このような課題をクリアした時、ブロックチェーン投票は初めて民主主義を本来の形にするベースとして活きるのかもしれません。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

関連するまとめ

ベトナム発ICOは仮想通貨詐欺の可能性|ICO詐欺を防ぐため「トークンは証券型にすべ…

ベトナムでのピンコイン、アイファンのICOが詐欺ではないかという疑いが強まっています。トークンセール後、期日…

鈴木まゆ子 / 3884 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。