高齢者の仮想通貨投資家も若干ながら存在する日本

仮想通貨投資層の9割は10~50代で構成されています。

わずかながらですが、60歳以上の仮想通貨投資層がいるのも事実。

そして、彼らの投資をビジネスチャンスと見る取引所もあります。

SBIVC、71歳以上の口座開設の受付開始

SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)が高齢者向けの仮想通貨の口座開設を開始しました▼

8月9日より、SBIVC(SBIバーチャルカレンシーズ)が日本居住の71歳以上の個人のお客様を対象とした新規口座開設申し込みの受付を開始する旨を発表。
仮想通貨取引の需要は若年層が多いことが有名だが、この発表のように71歳以上からの需要や要望も見られるようだ。

日本仮想通貨交換業協会、高齢者の投資家に対する”取引制限”を検討

ただ、仮想通貨投資も含めて、高齢者は投資におけるリスク許容度が低いのも事実。
そのため仮想通貨取引所を中心に構成される日本仮想通貨交換業協会は、先日お伝えした”自主規制”案の中で、若年層や高齢者に対する取引制限も検討している模様です。

他の制限には、レバレッジは上限4倍や、すべてのユーザーの取引額の制限や、未成年者や高齢者の取引制限などが含まれている。

”騙されるリスク”も抱える高齢者投資家

リスク許容度が低いというのは、単に年齢や体力、稼ぎ力の問題だけからいうのではありません。

IT技術や金融リテラシーなどに対する認識や知識吸収などへの柔軟性なども含まれます。

実際、「PCがわからない」「スマホが難しい」という高齢者は少なくありません。

そして、単に投資で失敗するだけでなく”だまされる”リスクも抱えているのが高齢者投資家なのです。

▼兵庫県の消費生活総合センターには高齢者が仮想通貨詐欺に遭った相談なども多く寄せられる模様▼

金融庁でも高齢者の金融の状況に対する調査を行う

基本的には、高齢世代になればなるほど、仮想通貨よりも”株式投資”のほうが主流です。

というか、もともとは「貯蓄」が得意な世代であったはず。

なぜ高齢者でもリスクをとって投資をしようと思うのか。
そしてなぜ、「貯蓄」から「投資」に移行するようになったのか。

先月、金融庁は高齢者を取り巻く金融の状況やリスクなどについて整理・分析し、その結果を取りまとめて公表しました。

日本は、現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展している
長寿化が進む中、我が国の高齢の各世帯が保有する金融純資産は、過去20年間横ばいで金融資産の伸び悩みが見られる
家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、資産の高齢化も進展している

だからといって高齢者=安泰世代、というわけではないようです。

長生きした場合、貯蓄をすべて取り崩し、公的年金のみによって生活する世帯が増加しているのが現状だ
十分な蓄えがある世代であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない過度な節約も見られる

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鈴木まゆ子 / 1011 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。