昨日公表された金融庁の仮想通貨交換業者に対する検査及びモニタリングに関する中間とりまとめ。

ここで既存の業者のずさんな管理実態が浮き彫りになり、かつ、今後の登録については審査が厳格化する見通しが明らかになりました。

金融庁、仮想通貨に”暗号資産”という用語を併記

ただ、ここでもう一つ気になる点が。

資金決済法で仮想通貨が”支払手段”として位置付けられているにもかかわらず、このとりまとめの中で、金融庁は「仮想通貨(暗号資産)」として「暗号資産」という用語を併記しているのです。

金融庁の改正資金決済法の中で”仮想通貨”と表記されていたが、今回、金融庁が発表した「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について」の中では”暗号資産(仮想通貨)”と表記されていた。
仮想通貨を「暗号資産」と表現している点が極めて興味深いところだ

Twitterでも”暗号資産”ワードに注目

この表記について、Twitterでも注目されています▼

また、「資産とするなら課税方法も譲渡所得扱い(分離課税で20%完結)にしてほしい~」という声も▼

▼ただ、残念なことに藤巻参議院議員が国会で質問した際、麻生財務大臣にバッサリ「予定ない」と切られましたが(っていうか「仮想通貨って汗かいてないじゃん」っていう理由もどうかと思いますけどね、ぶっちゃけ)▼

「暗号資産」併記の裏にはG20での見解が影響?

この”暗号資産”併記の裏には、もしかしたら、先月閉会したブエノスアイレスでのG20の議論があるのかもしれません。

仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。
声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

G20以外でも「仮想通貨は資産」とする見解は出ています▼

フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

▼G20における仮想通貨議論の記事はコチラ▼

まとめ:仮想通貨は”支払手段”から”資産”へ?

もし、この金融庁の併記が、今後の流れの予兆であるなら、規制根拠法も改正資金決済法から金商法になる件の議論も再燃する可能性があります▼

また、資産扱いになることで、分離課税20%の可能性が開けてくるかもしれません。

(実際にはそれだけの議論じゃ不十分だとは思うんですけどね)

まだ一部メディアやTwitterで注目されているレベルですが、今後の動きにも目が離せません。

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鈴木まゆ子 / 3924 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。