金融庁、検査結果の中間とりまとめを公表

仮想通貨交換業者に対する検査やモニタリングの内容を取りまとめた金融庁。
先日10日、この内容を公表しました。

これにより、仮想通貨交換業者の預かり資産額などの急増と、それに見合わない不十分な管理体制が浮き彫りになりました。

▼金融庁の検査およびモニタリングの中間とりまとめ▼

登録業者のずさんな管理体制に言及

今回報告されたのは、改正資金決済法に基づく「登録業者」と正式な登録に至っていない「みなし業者」の計23社に対する立ち入り検査の結果をとりまとめた内容です。

これによると、▼

検査では取引の急拡大にあわせて内部管理体制の整備が追い付いていないずさんな実態が判明。
仮想通貨ごとのリスクを評価せずに販売し、複数の業者でマネーロンダリングなど犯罪対策に必要な人員の確保が不十分だったとした。

ただ、その一方、2017年の仮想通貨ブームが引き起こした”悲劇”の様相も呈しており、▼

交換業者の会社規模(総資産)は1年間で約6.5倍の6928億円に拡大。
その一方で、利用者財産の管理を少ない役職員で行っている。平均して1人で33億円もの預かり資産を管理していた。
「業容が拡大する中、それに見合った人員の増強やシステム・キャパシティの見直しを行っていない」

さらに、▼

利用者が暴力団関係者と把握しながら取引を一定の間認めていたり、メールアドレスを届け出るだけで仮想通貨の購入を許可していたりするケースがあった。
役員が数十回にわたって高値で買い注文を出し、仮想通貨の価格をつり上げていた事例も判明。
システムの委託先に対し、障害が発生したにもかかわらず、原因の究明や再発防止策を求めなかった業者も見つかった。

資産額の拡大に伴って人件費やリスク管理費などに手を打てればよかったのかもしれませんが、、、当時は金融庁も、仮想通貨に関しては、マネーロンダリングを防ぐことに主眼をおいており、”投資家保護”という観点からの管理体制への監視もそれほど厳しくありませんでした。

▼今年1月25日に本サイトに掲載した金融庁のインタビューなどに関するまとめ記事。コインチェック事件が発生したのはこの翌日の1月26日▼

交換業者の新規登録再開、ただし審査はより”厳格化”

また、この検査結果を踏まえ、金融庁は事実上停止していた新規の登録審査を本格化するとのこと(みなし登録業者も含む)。ただし、以前ほどは簡単ではなさそうです。

登録申請中の業者に対し、事業計画や内部管理体制の実効性を現場で確認するなど審査を一段と厳格化する方針だ。
金融庁は新規の登録について、「さらに深度ある実質的な審査を行う必要がある」と強調

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仮想通貨まとめ編集部 / 2630 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。