8月8日、仮想通貨”全面安”の展開へ

8月8日、仮想通貨が全面安の展開になりました。

一時7000ドル台を回復したものの、たった6時間で500ドルの下げ。

この他、イーサリアムやリップル、ライトコインなど10位以内の仮想通貨も4~12%、軒並み下げています。

この背景にはいくつかの要因があるのではないか、と言われています。

ひとつは「仮想通貨ETFの決定延期」、もう一つは「組織的な相場操縦」です。

仮想通貨ビットコインETFの決定時期延期

今回の急落は、米証券取引委員会(SEC)がビットコイン上場投資信託(ETF)の可否決定を9月末まで延長することを発表した後に起きた。 

当初、「8月10日には明確になるはず」と思われていたCBOE申請のビットコインETF。
さまざまな憶測が飛び交いましたが、この「決定予定時期」を目前にして、米SECは「決定を9月30日まで延ばす」と発表しました。

SECはより長い時間の検討が適切であるとし、延長を決めた。

決定延期が発表されたのはCBOEのビットコインETFだけではありません▼▼

7月24日には米投資会社ディレクションが提出しているビットコインETFの可否決定を9月21日まで延期するとも発表

ウィンクルボス兄弟の申請が却下された時点である程度予測できていた

ただ、すでにウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請が却下された時点で、米SECの仮想通貨へのスタンスはある程度占われていました。▼

「米SECは仮想通貨の規制どころか”定義”すらできない」という指摘も出ています▼

価格下落の裏には組織的な相場操縦もある?

今回の下落はビットコインETFの決定延期発表の直後からなので、影響は低いかと思われますが、、説の一つとしては「相場操縦が組織的に行われているのではないか」というものもあります。

ビットコインの伸び悩みの一因とされているのは、「トレーディング集団」が組織的に相場操縦をしているというウォール・ストリート・ジャーナルの報道。
CNBCは、こうした価格操作こそ、米国証券取引委員会(SEC)がウィンクルボス兄弟のビットコインETF(上場投資信託)を拒否した要因だとして、仮想通貨取引所に対する規制が行き届いていないことが改めて浮き彫りになったと分析している。

さらに、ゴールドマン・サックスの7月の「仮想通貨の価格に悲観的な」レポートが原因とする説も▼

まとめ

まとめ

「これが原因だ」を確実に分析するのは難しいかとは思います。
ただ、タイミング的に大きく影響しているのはやはり仮想通貨ETFの決定延期ではないでしょうか。

2017年と異なり、組織的な投資が行われるようになった仮想通貨市場。

以前ほど、「このイベントが価格に反映する!」と明確に判断しづらくなってきました。

同時に、相場に左右されない投資スタンスがより必要になってきているのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。