JPモルガン、ブロックチェーン特許を7月に申請|証券のトークン化により”ICO的IPO”を目指すか | 仮想通貨まとめ

「仮想通貨は詐欺」呼ばわりするけど「ブロックチェーンは本物」評価なJPモルガンCEO

「仮想通貨は詐欺」という批判を再び行うようになったJ・ダイモン氏。

しかし、同氏はブロックチェーンについては”本物だ”として高評価。

そして実際、彼がCEOを務めるJPモルガンでは、次世代型証券につながるブロックチェーン技術の特許について7月に申請を行いました。

米国大手投資銀行JPモルガン・チェース(Morgan Chase)は、ブロックチェーンを使ってバーチャル預託証券を発行する分散型システムの特許を申請中
同申請書によれば、JPモルガンは、ブロックチェーン技術を利用して、アセット(資産)をトークン化し取引できるような「分散型ネットワーク」を計画

証券のトークン化とは

有価証券のトークン化の仕組みはこんな感じ▼

まずアセットの所有者もしくはブローカーは、そのアセットを管財人に抵当(担保)します
管財人は預けたアセットをバーチャル預託証券の発行に権限を与えるような形で実現させます。

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預託証券とは

ある国の発行会社の株式を海外でも流通させるため、その会社の株式を銀行等に預託、その代替として海外で発行される証券のこと
国によって規則や制度が異なるため、直接証券の受け渡しが難しい海外の企業でもDRを通して国外で資金調達が可能となる。

21世紀以前からすでにヒト・モノ・カネの動きはグローバル化しています。
そのため、このような「国境に縛られない」資金調達スタイルが普及。

トークンスタイルを取り入れることで、さらに資金調達のスピードが上がることが期待されます。

JPモルガン、「ICO的なIPO」を目指す?

今回の特許申請の対象となった技術については、次のような可能性が考えられています。

企業が行うIPOに特化したこのシステムは、新たな形のICOになり得る

ICOとIPOは似ている感じがしますが、異なります。
ICOは資金調達がトークン(仮想通貨の特定対象みたいな感じ)であるのに対し、IPOは法定通貨です。

ただ、IPOは法的拘束(日本だと金商法などなど)があるので、ICOのほうがより自由ですね。その代わり法的リスクをICOは背負うことになります。

トークンスタイルを取り入れたことでJPモルガンの今回の特許は「ICO的IPO」と言われるわけです。

ただし、既存のICOと異なるのは次の点▼

米国SECの管轄範囲に入る可能性が高い

・中央集権的
・配当など投資家への利益還元がわかりきってる

というあたりの性質でSECの管轄対象にはなるかと思います。

というか、そもそもが証券トークンであり、資金調達の方法がトークンOR法定通貨の違いくらいしかないので、SECの管轄下になることは明白です。

JPモルガンもそのあたりは了解ではないかと思われます。

IPOとICOの違いはコチラ↓↓

まとめ

余談ですが、Coinbaseでもセキュリティトークンの取り扱いを開始しています▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。