つくば市、「ブロックチェーン×マイナンバーカード」のネット投票を実施|「誰が投票したかがバレる」問題が解決するか | 仮想通貨まとめ

つくば市、「ブロックチェーン×マイナンバー」で投票を実施、国内初

つくば市が今月、ブロックチェーンとマイナンバーカードを組み合わせた投票を行います。国内では初めて。

なお、署名用パスワードが付いたマイナンバーカードがあれば、つくば市民以外の人も参加できるそうです。

投票の対象となる事業は、つくば市が支援している事業▼

モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ビッグデータ解析などの革新的技術を使った実証実験を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」

すでに1次審査で13件まで絞り込んだとのこと。
このあと、ブロックチェーンによる投票と審査員による審査で支援先が5件、決定されるそうです。

ブロックチェーンを活用した投票の仕方

今回の投票システムは、インターネット投票開発のVOTE FORが手掛ける

具体的な手続きの流れは、▼

1)投票所に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをセット、

2)認証画面に進み、電子証明書の署名用パスワードを入力して本人確認を行う、

3)票画面に進み、事業提案を選択して投票(一人一票、1回のみ投票)する。

ブロックチェーンの”秘匿性”でシステム管理者も投票者が見えない

今回のシステムではマイナンバーカードを使って本人認証を行うが、システム管理者であっても投票者情報と投票内容を紐づけて知ることはできなくしている
「誰が投票したか」がバレる問題___地方での選挙の課題

「誰が投票したか」がバレる問題___地方での選挙の課題

大都市圏など人口の多い地域での選挙ではほとんど問題にはならないのですが、地方のように人口が少なく、かつ地域のつながりが強い(言い換えるとどこに誰が住んでて何をしているかが噂ですぐにわかる)地域では、

「『誰がどの候補者に投票したか』がすぐにバレる」

という問題があります。

自治体の人口が1000人以下の地域だと誰がどの候補者に投票したかがわかってしまいます。投票の管理者が特段情報を漏らしているにもかかわらず、です。

なぜかというと、投票箱ごとに投票内容を集計するためです。
そうすると、たとえばAという投票箱の中の投票の中身が、10人単位でわかってしまいます。

そして、小さい地域だと誰に何票来るはずということがすでに予測ついています。

もし、ここで投票数が予測と異なっていれば、「誰が造反したんだ」ということを関係者全員が血眼になって探し出します。

一方、探し出されたほうは村八分のリスクをかかえることに。
地方の小さい村や町だと、村八分は「孤立」そして「存在の死」を意味します。

都市部ではあまり問題になりませんが、地方ではいまだこのような「民主的でない」問題が存在しています。

もしブロックチェーンを使ったならば、投票箱ではなく、自治体全体の投票でカウントすることになるため、誰が誰に投票したのかがわかりにくくなります(完全だとは言いません)。

本人確認は行えるけれども、システム管理者でも誰がどの人に投票したかがわからなくなれば、本人の選択の自由が尊重された状態を維持することが可能になるかも知れません。

海外ではすでに実施されているブロックチェーン投票

すでに本サイトでお伝えしておりますが、海外ではブロックチェーンを活用した投票が行われています▼

つくば市での初の試みは、実証実験的な要素もあるかと思います。
課題の発見と改善の繰り返しで、よりよい活用方法が見つかれば、本来の「秘密選挙」が保たれ、適正な民主主義が実現するかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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