インド国内で仮想通貨への見解分かれる?

インド国内で仮想通貨への見解分かれる?

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)によりすでに銀行との仮想通貨取引が禁じられているインド。

政府も、仮想通貨を法定通貨の代替とする扱いには反対姿勢です。

しかし、RBIのように排除一色、というわけではなく、どちらかというと「どのように定義づけ、かつ合法化しようか」という方向で検討を進めようとしている気配があります。

▼RBIによる仮想通貨禁止令についての過去記事はコチラ▼

インド政府、仮想通貨の”暗号トークン”としての許可の是非について検討

インドの現地メディアによれば、インド政府は現在、仮想通貨を法定通貨の代替ではなく、あくまでも”暗号トークン”として国内での使用を許可できるか否かについての検討を進めている模様です。

インド財務省が設置し、経済局(DEA)局長が委員長を務める委員会は、特定の暗号資産のインド国内での使用を許可する一連の規制およびロードマップの策定に取り組んでいる。
この試案がまとまり次第、法案が国会で審議される予定だ。

同委員会の委員長を務めるDEAのサブハッシュ・チャンドラ・ガーグ局長は、次のように発言しているとのこと。

仮想通貨は全面的に禁止される(一方)、委員会はその他の利用法とそれをインドのメインストリームに組み込むことができる方法について議論している
仮想通貨自体の将来的な使用に関しては、決済システムも含め「いかなる形についても断固として否定」

一時期、政府は「仮想通貨をコモディティとして扱うのはどうか」という見解を示していました。「お金」ではなく「モノ」として扱うという点では、前回も今回も同一であると考えることができます▼▼

インドにおいて仮想”通貨”がNOな理由とは

なぜ仮想通貨を「通貨」つまり「法定通貨の代替」として許可できないのか。

そこには法律の垣根や手続きの問題があるからです。

仮想通貨を法定通貨の代替、つまり決済手段としてOKするには、仮想通貨を法定通貨として認める手続きが必要になります。

しかし、そこにはインド政府自体もリスクがあると考えているようです。

RBIも政府も、仮想通貨についてのこの見解は一致している模様▼

その一方、「暗号トークン」については、技術的にも規制の面からも導入は容易だとのこと。
事前に政府が自ら実験してみる「予備調査」も可能なのだとか。

あらゆる基本的な携帯電話内にコードとして保管できるトークンを購入するためには、物理的な貨幣を支払う必要があるはずだ。これは送金での利用さえできる。
その取り組みの一環として、同委員会は政府による仮想通貨の合法化がもたらすと考えられる将来性と影響についての分析も含めて検討していく

▼インド政府はもしかしたら、RBIの禁止以後、OTC取引が急増したことによる懸念があるのかもしれません▼

まとめ

このニュースは、インド国民にある程度の安心感をもたらしたかもしれません。

法定通貨との交換ができるかどうかは、仮想通貨投資において非常に大きな利便性があるからです。

また、政府としても、仮想通貨を全面的に排除することは経済や金融の視点からマイナスであると判断したかもしれません。
言い換えると「仮想通貨が国の経済にとって無視できない重要な存在」になってきたともいえます。

ただその一方、マネーロンダリングなどの懸念から、KYCの徹底などはどうしても必要な規制の内容になっていくことでしょう。

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すずきまゆこ / 3937 view

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。