ブロックチェーンの活用は行政でも進んでいます。

仮想通貨への評価は(前向き評価をする国などが増えていたとは言え)ネガティブなところがまだまだ多いものの、ブロックチェーンについてはどこも積極的に活用しようと考えているところが多いのです。

先日閉幕したブエノスアイレスでのG20でもブロックチェーンについては次のように評価されていました▼

暗号資産(仮想通貨)の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及び、より広く経済に重要な便益をもたらし得る

これに呼応しているかのように、今世界各国で行政システムにブロックチェーンを活用しようと計画しています。

スペイン、行政にブロックチェーンを活用する法案提出

先月22日、スペイン与党の国民党の代議員133人が、スペインの行政でブロックチェーンを使用する法案を提出しました。

公文書によるとこの要望は、政府が「内部プロセスを改善し、追跡可能性、堅牢性、意思決定の透明性を提供すること」を目的としたブロックチェーンを導入することを推奨している。

さらに、▼

「コストを下げ、生産性を高め、専門に特化した雇用の創出を促進する商品やサービスの流通市場を奨励するために、公的および私的ブロックチェーンモデルを構築することを推奨した」

なお、今年2月には、スペイン国民党がブロックチェーン技術を使用する企業に税制優遇を与える計画をすでに立てています。

ただ、今回提出されたのはあくまでも要望にすぎず、具体的な計画やスケジュールについては書かれていません。

第一歩は「ブロックチェーンの知識を持つ人材の育成」になりそうです。

韓国ソウル市、行政の企画評価にブロックチェーンを導入

また、今月19日、お隣の韓国ソウル市の永登浦区が、行政手続きに公平性と整合性を向上させるためにブロックチェーンに基づく企画評価システムを構築したということが明らかになりました。

この発表によれば、評価委員会がその決定をブロックチェーン上でデジタル的に署名する方法、そして評価結果を永登浦区庁のホームページにリアルタイムで表示する方法が説明されている

何かとコストのかかる行政システムですが、次の分野にブロックチェーンを応用することで、行政のスリム化が行えるのではないかという期待がある模様▼

リアルタイムでの情報の開示、企画審査会議の開催、交渉結果の発表など既存の評価プロセス

韓国では、すでに仮想通貨を含め、ブロックチェーンを”第四次産業革命”と位置づけ、適切な市場の成長を促すべく、規制を整えるなどの下地づくりを行っています。

その他の国や地域でのブロックチェーン活用

この他、アメリカや中国、マルタなどで行政のスリム化や透明化のためにブロックチェーンが活用されています。

ブロックチェーンの活用の意図は、透明化や改ざん防止などに重点が置かれていますが、本音としては「コスト削減」がもっとも大きいのではないでしょうか。

財政難にあえぐ国や地域は非常に多く、行政にかかるコストをいかに削減していくかがどこにおいても課題となっています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。