ウクライナ、金融安定委員会が「仮想通貨は金融商品として取り扱い」表明へ

仮想通貨が”世界でも珍しく”活発に取引される国、ウクライナ。

仮想通貨の認知度も極めて高く、7割超が「仮想通貨の動向を気にしている」国であるといわれています。

そんな中、ウクライナ金融安定委員会が先日、仮想通貨に関する取り扱いについて方針を表明しました。

ウクライナ国家証券・株式市場委員会(NSSMC)のティムール・クロマエフ委員長が、自身のFacebookに次の投稿を行いました▼

仮想通貨とトークンを金融商品と見なし、これら商品の規制における政府機関の役割と機能だけでなく、取引参加者へのライセンスの付与や、情報開示条件などについても定める
この枠組みは「投資家と仮想通貨市場参加者」間の高いレベルのやり取りと透明性を確保する狙いがある

金融安定委員会は、ウクライナ国立銀行総裁、財務相、NSSMC委員長、国家金融サービス市場規制委員会委員長、預金保証基金代表から構成されます。

本委員会の目的はウクライナの金融及び銀行システムの安定を脅かす懸念材料を見極め、リスクを最小限に抑えること。

仮想通貨も一時期はその懸念材料の一つでした。
それはウクライナだけでなく、世界のどこでも同じこと。

しかし最近、EUなどでは「金融システムに与える影響は小さい」として容認傾向を示すようになっています。

とはいえ、放置ではマネーロンダリングの温床ともなりかねません。
また、金融商品として位置付けた以上、投資家保護を取引所に徹底させることも可能です。

こうした意味で、ウクライナは仮想通貨を”今後の発展のために”規制を適正化したといえるかもしれません。

今後は政府機関と金融規制当局間で合意形成することが非常に重要になってきます。
ウクライナ議会と協調して仮想通貨関連の法律と規制の枠組みの整備に取り組むとのこと。

ただし、当面、仮想通貨マイニングについては規制を行う予定はないとのこと。

警察官によるマイニング用電気の窃盗などといった事件がウクライナ国内で起きていることなどを考えると、今後はマイニングに関する規制をどうするかが課題になるのかもしれません。

ウクライナにとって「仮想通貨は経済と金融において不可欠」

仮想通貨産業の発展によって、仮想通貨市場は「経済と金融において不可欠なもの」になった

仮想通貨の取引禁止を命じる国が多い中、なぜウクライナはOKしたのか?

それは国民の仮想通貨に対する”極めて高い関心度”にあります。

先述しましたが、仮想通貨の国民での認知度はきわめて高く、95%に上ります

この調査は18歳から55歳のウクライナ在住の1000人を対象に、インターネットを通じて行われました。
調査によると、仮想通貨の動向を気にしていると答えた人の割合は72%、仮想通貨という言葉を知っていると答えた人は23%、仮想通貨を知らない人は5%でした。

さらに、▼

調査に答えた人のうち13%が実際に仮想通貨を持っていると回答
そのうち88%がビットコイン、25%がビットコインキャッシュを購入したことがありました。

ただし、仮想通貨を法定通貨に、というところでは意見が半々に分かれました。
さらに、仮想通貨に関する規制については41%が仮想通貨を国が法律でサポートすべきだ、という意見になりました。「禁止すべき」は半数以下の19%。

こういった状況だからこそ、ウクライナとしては仮想通貨を公的に「金融商品」として認める方向に舵を切ったのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。