仮想通貨取引所を再定義

韓国政府がブロックチェーン業界を分類するための新たな草案を起草していると地元の仮想通貨関連メディアのザ・ビーチェーンが5日に伝えた。

新たな草案は、韓国の統計庁、科学技術部、そして情報通信部の3つの省庁が、7月末までに新しいブロックチェーン業界分類構想の最終案の完成を目指して先月末からまとめているもの。「ブロックチェーン推進と規制の枠組み」として政策決定の指針として使われることを目指すと報じられている。

新たな産業分類とは

韓国政府は、韓国標準産業分類(KSIC)に沿って、ブロックチェーン業界を3つのセクター、それをさらに10の区分に分類。EOS、イーサリアム、NEOといったDAppsのためのインフラ、ブロックチェーンベースのクラウドコンピューティングサービス、そして仮想通貨マイニングのために詳細な配慮がなされているという。
分類表は6月下旬から、統計庁、科学技術省、そして、情報通信省の3つの公式機関によって作成され始め、今後160以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、金融機関から意見を収集し、7月末には、公式な分類表が公開されると記述されました。
BChainによって公開された仮分類表は、3つの親カテゴリの中に、10個のより細分化されたカテゴリが作成されました。

ソフトウェア開発および、提供ビジネス
•ブロックチェーン基盤のオンラインゲームソフトウェアの開発、提供
•ブロックチェーン基盤のモバイルゲームソフトウェアの開発、提供
•ブロックチェーン基盤のシステムソフトウェアの開発、提供
•ブロックチェーン基盤のアプリケーションソフトウェア(DApps)の開発、提供

プログラム、システムインテグレーション(SI)、マネジメント
•ブロックチェーン基盤のコンピュータープログラミングサービス
•ブロックチェーン基盤のシステムインテグレーション顧問、構築サービス
•ブロックチェーン基盤のその他のITおよびコンピュータオペレーションサービス

情報サービス産業
•ブロックチェーン関連のホスティングサービス
•仮想資産取引所および、仲介
•その他のブロックチェーンに関連する情報サービス

ブロックチェーン業界の位置づけ

新たな草案は、仮想通貨取引所を「仮想通貨の資産取引所と仲介業者( crypto asset exchange and brokerage)」として定義しており、「情報通信事業者(communication vendors)」という以前の分類とは対照的。
ニュースサイトのハックドは、「仮想通貨取引所を規制された金融機関として認識する」点で重要な再定義となっていると伝えている。ビーチェーンは、韓国政府が新興セクターであるブロックチェーン業界を「初めて」合法の業界として認識するものであると報じている。
この分類によって、仮想通貨取引所は、以前の”通信業社”というカテゴリから、”仮想資産取引所および、仲介”というカテゴリに変更され、政府によってその業務が正式に認められたと言えるでしょう。

今後の展開は?

今回の分類表は、仮決定ではありますが、政府が仮想通貨取引所を始め、ブロックチェーン業界全体を産業の一つとして公式に認めたことから、産業としてある程度の地位を得たと言っても過言ではありません。

そして、報告書内で、この取り組みが「ブロックチェーン技術の推進、規制枠組み」に向けた政策の基礎となると記述されました。
韓国政府からは今年の春以降、業界にとってポジティブなニュースがもたらされている。その中でも特に重要なのは、国内でのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の悪名高き全面禁止を解除する計画である。
今回の発表によって、仮想通貨、ブロックチェーン産業は、政府によって公式に認められ、合法性が大きく向上したと言えるでしょう。韓国は、以前仮想通貨取引廃止案を示唆するなど、同業界に対し否定的でしたが、肯定的な考え方に変わってきていると考えられています。

韓国において、仮想通貨、ブロックチェーン産業は、政府によって公式に認められ、合法性が大きく向上することになると考えられます。

今までは、仮想通貨取引廃止案を示唆するなど、否定的な意見が目立ちましたが、肯定的な考え方に変わってきています。ICOの全面禁止も解除される予定で、韓国の仮想通貨熱が復活しそうですね (*╹▽╹*)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

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