表のニュースや数字に表れないだけで、銀行の手続きという縛りを受けないこと、着金の速さなどを考えると、邦貨以上の流動性を仮想通貨が持っている可能性は十分にあり得ます。

決済手段としての可能性について

本トークイベントでは、VALU社CEOである小川晃平氏の対談も行われました。
ここで出てきたテーマが仮想通貨の決済手段としての可能性。

小川氏は「仮想通貨の価格変動が大きいと決済手段としては使われない。仮想通貨は通貨ではないと自分は思う」と発言しました。

堀江氏「ある国では仮想通貨が邦貨にとって代わる」

仮想通貨が決済手段としてなかなか普及しないというテーマについて、堀江氏は次のような発言をしています▼

ある特定の国(における決済手段など)が、全てビットコインに置き換わるということは十分ありえる。

ハイパーインフレの国では国の通貨よりも仮想通貨のほうが信用を得ているという現実▼

また、仮想通貨は少しずつ普及するかも、という意見に対し、堀江氏はまったく別な意見を提示しています。

ビットコイン(仮想通貨)が日常で使われるようになる瞬間は、”ある日突然”訪れるだろう
日本はまだまだ現金社会ですが、これが世界的にキャッシュレスになる時代が訪れた時が、その機会だと言えるのではないか

堀江氏の予測では、このタイミングは「2~3年後」とのこと。

また、なぜそう言えるのかについては、次のすでに起こっている現象を根拠としています▼

ビットコインから始まり、次にアルトコイン、仮想通貨FX、トークンエコノミーと仮想通貨事業が発展していき、メタップス社が展開するタイムバンクを始めトークン関係のサービスも増えていること

加えて、LINE Payなどのキャッシュレスの決済システムの登場についても言及。

「いずれ手数料払ってまで引き出して現金決済している場合ではなくなる」としています。

事実、コンビニを含めたATMでは一定回数や要件を満たさないと手数料がかかるのも事実。
時間とコストを節約する意味でもキャッシュレス社会はより進んでいく傾向にあります。

その他

このほか、参加メンバーの仮想通貨投資の話や仮想通貨所有者が亡くなった場合の取り扱いなどについてトークが交わされました。

仮想通貨の市場はメディアなどの表面で扱われるのはごく一部。
その価値に気づいている人は、すでにより幅広い活用を行っている模様です。

▼仮想通貨に関する堀江氏の近著はコチラ▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 23097 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。