LINEが仮想通貨取引所サービス発表

LINEは28日、仮想通貨取引所サービス「BITBOX」を開始すると発表した。同日に開かれたLINEのイベント「LINE CONFERENCE 2018」の最後に、LINEの出澤剛社長が明らかにした。サービスの提供開始は7月中の予定だ。
日本居住者や海外在住の日本人にはサービス提供されず、日本語にも対応していない。

サービスの内容

発表されたリリースによれば、BITBOXは仮想通貨同士の取引のみを提供する取引所であり、法定通貨による仮想通貨の売買はできない。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)など、30種類以上の仮想通貨を取り扱う予定だ。
対応通貨としては、BTCやETHを含む30種類以上の通貨が挙げられており、また法定通貨の取引は行わず、取引手数料は0.1%と非常に安くなっています。

15カ国の言語に対応とされていますが、今回のサービスは、日本とアメリカを除く世界の投資家向けに提供される模様です。
仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社LVCとともに、傘下のLINE Tech Plus(シンガポール)を通じてグローバル展開する。日本語を除く計15の言語に対応する。
日本と米国を除いた各国でサービスを提供する。英語や韓国語など15言語に対応しているが、日本語とタイ語には対応していない。日本と米国を除いている点について、LINEはリリースの注釈で「LINEでは、仮想通貨取引に関する各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開して参ります」と説明している。

今後の展開

独自トークンの発行予定を明らかにし、DApps(非中央集権型アプリ)開発や外部企業参入のための推進組織を立ち上げ、事業を拡大させています。
LINEは、2018年1月28日には金融事業拡大に向けて、仮想通貨取引所の運営も視野に入れた新規会社LINE Financialの立ち上げを発表、仮想通貨取引所の運営だけでなく、ローンや保険といった金融関連サービスの提供を予定しているとのことです。

この発表に続く形で、4月2日に、子会社Unblockを立ち上げ、ブロックチェーン事業に参入することを正式に発表、Unblockの代表にはブロックチェーン技術を運用した広告サービスを手掛けるAD4thの共同代表を招聘し、5月には野村ホールディングスと共同出資で設立した新会社で証券ビジネスのスタートを予定しています。
仮想通貨・ブロックチェーンへの事業参入に力を入れており、『将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在』を目指すことを公言したことで、金融庁で審査中となる同社の仮想通貨交換業者登録の進展が注目されています。

LINEが仮想通貨取引所設立をシンガポールで立ち上げることを発表しました。対応通貨は、BTCやETHを含む30種類以上で、取引手数料は0.1%と非常に安くなるようです。

今回のサービスは、日本とアメリカを除くということで、すぐに使えることはできないようですが、確実に仮想通貨が社会に進展してきているのを感じますね (*´・ω・)(・ω・`*)

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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