BIS「仮想通貨の利用者増大はネット停止を招く」

2018年に入り、相次いで仮想通貨の価格が下落しています。
「前向きニュース→保有者が売りに出す」が影響しているのではないか、と言われていますが、、、。


そんな中、先日17日、国際決済銀行(BIS)が仮想通貨について否定的なレポートを発表しました。

ざっくりいうと、

「仮想通貨は決して本物の通貨のような交換手段にはならない」
「あまりにも不安定で電力を消費し過ぎ、操作されやす過ぎる」

という内容です。

仮想通貨を使う人が増えれば増えるほど、仮想通貨への信頼と効率性は損なわれることになる
通貨が幅広く流通するためにはその通貨の安定性に対する信頼性と効率的な規模の拡大が大事

また、仮想通貨はその非中央集権的なネットワークの脆弱性からすぐに信頼を失うかもしれないと主張しています。
非中央集権的なネットワークは、仮想通貨にとって「強み」ではなく「弱点」になりうると考え、結果、▼

台帳の数が増えればスマートフォンからサーバーまでがパンクすることになり、「インターネットが止まる」可能性がある
個人間支払いの最終的な承認方法に疑問符がつくだけでなく、仮想通貨が単純に機能しなくなって完全に価値を失う可能性がある

また、BISメンバーの中には「仮想通貨は法定通貨ではないし、ボラティリティが高いから投機手段でしかない」という意見も根強く、「いずれ価値はなくなる」という人もいます▼

ベースボールのカードやたまごっちを引き合いに出して「利用者がいなければ価値のないトークンにすぎず、それは法定通貨であろうとデジタル通貨であろうと同じだ」

一貫して「仮想通貨否定派」姿勢を崩さないBIS

これまでもたびたび仮想通貨について発言してきたBIS.
しかしその発言は一貫して「否定」でした。

BIS総支配人は、今年2月のフランクフルトのゲーテ大学での講演で次のように言及しています▼

仮想通貨は「おそらく通貨として持続可能ではない」
通貨としての「基本の教科書的定義」に沿っていない
これらの資産は、消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある
通貨になりすました民間のデジタルトークンは、(中銀に対する)信頼を失墜させてはならない

「仮想通貨は詐欺的」という発言も▼

BIS総支配人はビットコインを「バブル、ポンジ・スキーム(詐欺的な資金集め)および環境破壊が混じったもの」と批判
仮想通貨が既存の金融インフラの「寄生虫」となるのを防ぐには、基準を満たした取引所や商品のみを銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきだ

非中央集権的ではなく中央集権的な仮想通貨ならOKなのか、というとそうでもありません。
BISは各国の中央銀行に対し、「独自仮想通貨発行の前に熟考せよ」と通知しています。

中央銀行は独自の仮想通貨を発行する前に潜在的リスクや影響について熟考すべきだ
民間銀行の主要な資金調達源である預金に影響する可能性があり、市場にストレスが発生した際に、金融の安定にも余波が及びかねない

BISはブロックチェーン”にも”懐疑的

BISが否定的なのは仮想通貨だけではありません。
ブロックチェーンについても懐疑的です。
世界各国の企業が積極的にブロックチェーンを自社システムに活用しようとするのとは対照的に、「技術が未熟だから、むしろ金融システムの不安定を招く」としています。

仮想通貨を構成するブロックチェーン技術は既存の金融システムに取って代わるには、まだ不十分
ブロックチェーンなどの分散型コンセンサス(仮想通貨トランザクションの認証の仕組み)が、既存の金融システムへの信用の低下を招きかねない」

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5468 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。