J・マカフィー氏「ICOにはもうかかわらない」

仮想通貨界隈での「マカフィー砲」で注目を集めてきたコンピューターセキュリティ会社の創設者・ジョン・マカフィー氏。

これまでも様々な発言が話題を呼びました▼

今回は「ICOはもうやらない」発言を18日にTwitterで行ったことが話題を呼んでいます。

理由は、▼

米国証券取引委員会(SEC)の脅迫

もともとICOに対してはどちらかというと懐疑的だったMacAfee氏。
ICOについては「2人の女の子と1匹の犬が何かを始めようとするようなもの」と例え、「SECはICOを全部規制すればいい」としていました

2人の女の子と1匹の犬が何か事業をスタートしようというときに、数百万ドルもかけて弁護士を雇って文書を作るなんてことはしなくていい

要は「子供と動物のお遊びみたいなICOに弁護士絡ませるなんて愚の骨頂」ということかと

さらに、▼

4月にマカフィー氏は、自身のツイッターで仮想通貨やICO関連のプロジェクトや製品を宣伝する場合、1件につき10万5000ドルを要求することを発表

これについての結果の詳細については明らかにしていません。

見方を変えると「有料報酬で有名人から高額アドバイスや宣伝をしてもらうくらい腹くくりをしないとICOがただの詐欺で終わる」のが現状だということです。

ICOは現在、地方創生などでも注目を集めていますが、法的規制が明確でない以上、詐欺案件の温床にもなっています。

「SECが理由?ホント?」の声も

ただ、今回のツィートに関しては疑問の声も出ています。

そもそも同氏の今回のツィート自体、「次の儲かりそうなICOって何ですか?」というフォロワーからのツィートが発端。

EthereumのVitalikも以前インタビューで答えていた中に「Twitterはほとんど読まない。見たところで”イーサリアムは次いつ上がるの?”という質問ばかりでうんざり」というものがありました。

MacAfee氏も、ほんとに有望なICOをぶった切るとかそういうことではなく、ICOがらみの宣伝ややりとりに疲れた側面があったかもしれません。

米SEC、ICOは「証券に該当する可能性高い」

また、先日本サイトでお伝えしましたが、米SECはICOは証券に該当する可能性が高いという見解を示しています。

SECのジャクソン委員は4月に「仮想通貨、とりわけICOは、SECがこれまで目にしてきた中でも厄介な問題に満ちている」と述べた
(米SECの)クレイトン氏は米議会公聴会の中で「SECがこれまで見てきたすべてのICOは証券とみなされる」と指摘

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感想

感想

「中央集権的かどうか」「配当(見返り)の存在や期待」があるかどうかが証券該当性の判断基準、と米SECはしています。

日本でも配当の有無により証券に該当する可能性が高まります。
金融庁の定例の勉強会でもICOへの規制をどうするかについては検討議題になっているようです。

上限がなく、かつ法的規制がない分、スムーズに資金調達ができるとして知られるICO。
しかし、詐欺案件を減らし、安心安全の状態の中有望なプロダクトやサービスを育てるには、まだまだ課題がありそうです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。