「脱税」にもなる可能性がある相対取引は、安易に行ってしまう可能性が

以前の関連記事もよろしければご覧くださいね。▼仮想通貨取引所を介さない「相対取引」が10倍にも拡大|Skype(スカイプ)で取引

アメリカで仮想通貨ビットコインの違法取引により逮捕

米・ロサンゼルスに住むTheresa Tetley容疑者が、無登録で多額の送金を行ったとして逮捕された。

LocalBitcoin(ローカルビットコイン)はP2Pで仮想通貨の取引ができるプラットフォームです。売買したいユーザー同士をマッチングさせるサービスで、売買するための方法は、オンラインで取引するか、実際にどこかで直接会って取引する方法です。

日本でいう取引所を通さないので、相対取引やOTC取引というほうがわかりやすいかもしれません。

Localbitcoinsなどを通じてビットコインを売却し、毎年3300万円程度の利益を得ていた。

ここアメリアの法で見ると、
送金自体は「合法」だとしています。しかし、

送金自体は合法である一方で、1日の送金額が10,000ドルを超過する場合、アメリカではFinancial Crimes Enforcement Network(FinCEN)に登録しなければならない。

容疑者は、Localbitcoinsの他にも仮想通貨に関係しなところでも、
取引を行っていたようです。
例えば、インターネットオークションのeBayや、
クラシファイドコミュニティサイトのCraigslistなどを
通じてビットコイン取引を行っていたといいます。

2014年から2017年までの3年間で、ビットコインを通じ6億円から10億円相当の取引を行っていた。
検察は違法取引に関係する40BTCと現金3000万円と金地金などを先月30日に没収している。

現、米国では送金業者が
法定通貨と仮想通貨の交換をすることを禁止しています。

2011年以来、米国の仮想通貨交換所などにマネーロンダリング対策などを定めた銀行秘密法(BSA)が適応されることになった。
また2013年にはマネー・サービス・ビジネス(MSB)として登録し、アンチ・マネー・ロンダリング(AML)など金融犯罪を防ぐための様々な規則に従うことが義務付けられた。

他国の送金規制強化

アメリカの隣国カナダでは、取引所に対して送金額に応じて規制を強化する動きがある。
カナダの財務省は、仮想通貨取引所を資金移動業者として規制しようとしている。

日本では仮想通貨の法整備を行っているため、
本人確認は当たり前のことですが、
現行まだ定めのない国では、

取引所が資金移動業者に認定されると、より厳格なコンプライアンスが求められKYCなどの強化を迫られる。

KYCは本人確認

また仮想通貨、法定通貨に関わらず、10,000カナダ・ドルを超える取引に関する情報の記録・報告義務が発生することになる。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5842 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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