米大手投資会社フェデリティ、仮想通貨取引所開設に向け人材募集開始

金融機関の新規参入が続く仮想通貨分野。

先日、日本でも著名な大手投資会社フェデリティが仮想通貨取引所を開設することが明らかになりました。

そのための人材を社内で募集しているとのこと▼

同社はデジタル資産交換所の立ち上げるために社内求人を出している。

さらに、▼

同社はこの他にも、ビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨のためのファーストクラスのカストディアン(資産管理)サービスを開発するスタッフも求めています。

また、同社の事業の今後の予定については、次のように語られています▼

パブリックとプライベートの両クラウドでデジタル資産交換所を開設する計画
フィデリティは現在2兆4000億ドル(約264兆円)の資産を管理しており、約1年間をかけた計画に取り組んでいる
将来的にはビットコインなどのデジタル通貨の保管サービスを提供する予定だ

他の金融機関も仮想通貨ビジネスに着手、日本でも

アメリカの大手金融企業ゴールドマンサックス、サスケハナもすでに仮想通貨ビジネスに着手しました▼

また、日本でも、マネックスグループやSBIなどネット証券が仮想通貨取引所事業に着手しています▼

フィデリティとは

フェデリティはアメリカの伝統的な投資信託の販売・運用会社で、同族経営が行われています。
ミューチュアルファンドだけで300以上の基金をもち、2500以上の投資家がフェデリティと取引を行っているとされています。

1990年代には、現在のアメリカ大統領であるドナルド・トランプ氏の経営難を救済したとのこと。

数兆ドルの資産を管理していると言われるFidelityは、1946年にエドワード・C・ジョンソン2世が米国のボストンに資産運用会社を創設したことによってスタート
それから半世紀以上にわたって世界の主要なマーケットにおいて、個人投資家から機関投資家までの幅広いニーズに対応した資産運用サービスを提供

今後の展望「大手金融機関の50社以上が半年以内に仮想通貨取引に参入」

大手金融機関の参入が相次ぐ仮想通貨ビジネス。
この流れについて、トムソン・ロイターが今年4月に行ったアンケートの結果、次のように見られています。

、世界の大手金融機関のうち50社以上が今後半年以内に仮想通貨取引に参入する予定

いまだ「仮想通貨はそのうち終わる」「仮想通貨は危険」の見方は絶えませんが…


遠からぬ将来、株式や投資信託、債券などと同様に仮想通貨がひとつの金融商品として”普通に”投資対象となる時代がやってくる気配があります。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

関連するまとめ

香港取引所Huobi(フォビ)、日本のビットトレードを買収|日本子会社を通して株式取…

香港を拠点に持つ大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、同社の日本子会社を通じて、日本の仮想通貨取引所ビッ…

鈴木まゆ子 / 1208 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。