取引所Bithumb(ビッサム)税務調査で疑い晴れる、韓国|国内8000の仮想通貨サービス導入目指し、ICOで業務拡大か | 仮想通貨まとめ

韓国の仮想通貨取引所ビッサム、脱税疑惑で税務調査へ

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは不正疑惑などから3か月ほど当局からの立ち入り調査を受けていました。

しかし、地元メディアによれば、今月8日には脱税などの証拠は見つからなかったことが明らかになりました。

Bithumbは2018年1月10日の午後、事前の予告なしにソウル地方国税庁からの立ち入り調査を受けており、税務調査に必要なコンピュータや会計関連資料などを押収されています。
その後も国税庁(NTS)、金融委員会(FSC)、韓国金融情報分析院(KFIU)などといった複数の政府機関によって調査が行われたものの、脱税や違法行為などの不審な業務を行っていた証拠は見つからなかったとのことです。

と、していながらも、▼

当局は違法行為、脱税、不審な業務を行っていた証拠は見つからなかったとしたものの、ビッサムに300億ウォン(約2800万ドル)の税金を支払うよう命じた。

ええーーー!!なんだそれーーーーー!
その根拠も明らかにしてよ!(怒)

と、言いたくなりますが、、、、(私だけ?(;´∀`))

韓国国内の最大手である仮想通貨取引所ビッサム。
取引量は国内シェアの6割前後を占めています。

2017年8月時点での会員数は約80万人となっており、一日の取引量も8月19日に約2600億円を記録したとのこと。扱うアルトコインの種類の豊富さや外国語対応の優秀さなどから、外国人ユーザーも多いと見られています。
ビッサムは12か月間で収益が前年の171倍に増加したとのこと。

このように外から見ても盛況であることから、脱税が疑われたのかもしれませんね。

一方、ビッサムは、これらの調査とは別に、自主規制を行っています▼

Bithumbは先月、『資金洗浄行為防止に関する規定』を改正しており、改正された規定に基づいて『資金洗浄の防止に非協力的な国(NCCT)』として指定されている11ヶ国すべての取引を5月28日から全面禁止すると発表しています。

このような姿勢が世界の仮想通貨業界全体で7位を占めるゆえんなのかもしれませんね。

年内に8000店舗での仮想通貨導入を目指すビッサム

取引所として人気の高いビッサムですが、国内での仮想通貨の”決済手段”としての普及も積極的に行っています。
3月に、韓国国内6,000以上の企業で仮想通貨の決済サービスを開始すると発表しました。
オンラインでの仮想通貨決済システムの拡大に加え、オフラインでサポートと直接相談できるサービスを充実させていく方針です。

今回のサービス開始にあたり、モバイルギフト券プラットフォームを開発し、国内のデジタル決済サービスを運営している「Korea Pay (コリア・ペイ)」と連携した

コリア・ペイは国内のスタバやアウトバック、カカオトークなど400以上の流通ルートと提携しています

「今後、消費者たちが普段買い物している有名店を含む約6,000店舗において、仮想通貨で買い物ができるようになる」

すでに3月の時点でビッサムは、国内の小売店のキオスク事業と提携し、タッチスクリーンでの注文システムでの決済手段に仮想通貨が選ばれるようにしています。

「Bithumbはキオスクと提携し、食品および飲料フランチャイズ、小規模なレストラン、そしてカフェに「Touch B」ブランドのキオスクを供給することに合意した。」
Bithumbは2月、食品および飲料フランチャイズを営む小規模企業、小規模レストラン、そしてカフェに最適化したキオスクを供給するために「Unos Pay」や「Tros Systems」などのいくつかのキオスクメーカーと提携した

韓国ではキオスク(タッチスクリーンでの注文や決済を行うシステム)を利用することは日常的。
利便性が高く、日常に浸透しているため、ここで”仮想通貨決済”の新たなボタンが加われば、仮想通貨の認知度がより高まっていくかもしれません。

「シンガポールでICOを行う計画」が明らかに

また、4月にはビッサムがシンガポールでのICOを計画し、独自トークン「ビッサムコイン」の発行を計画していることが明らかになりました。
詳細は不明ですが、焦点は個人投資家ではなく機関投資家とのこと。

なお、韓国内でのICOは禁止されています。

▼参考:韓国ICO禁止の過去記事▼

ビッサムに限らず、取引所にとってのICOつまり独自トークンの発行はメリットも多く、▼

取引所は運用コストを確保すると同時に、コイン間取引にも活用することができます。
取引所が盛り上がることでトークンの価格が高騰しやすい傾向がある

関連するまとめ

仮想”地域”通貨、世界で活用が広がる|外国人観光客へのサービスやボランティア活動の支…

仮想通貨という方法での”地域通貨”の活用が世界で広がりを見せています。英リヴァプールでは、外国人観光客と地元…

鈴木まゆ子 / 799 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。