19歳慶大生、ブロックチェーンで日本の政治変革に挑む

森友学園の問題や家計学園の問題にとどまらず、
居眠りをする国会議員にヤジ合戦で終わる議会。

「日本の政治は腐っている」「ただのポピュリズムじゃないか」


こういわれて早何年が経過したことでしょう。


ただ、この「質の悪い日本の政治」がブロックチェーンで変わるかもしれません。

日本でも、この「政治×ブロックチェーン」の領域に取り組む企業が現れてきている。
ブロックチェーンを活用した政治議論プラットフォームを開発中のスタートアップ企業ポリポリ(PoliPoli、神奈川・相模原市)は28日、ネムのブロックチェーンを使ったサービスを開発するLCNEM(京都市)と業務提携した
6月末にもベータ版をローンチする「ポリポリ」は、政治家と有権者(市民)がスマホアプリを通じて政策提言や意見交換を行い、政治コミュニティを形成することを目指している。
CEOは19歳の慶大生、今の政治は「イケてない」

CEOは19歳の慶大生、今の政治は「イケてない」

中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークで自らパフォーマンスをしたこともあるCEO。
大学入学後2か月でプログラミングを習得、1か月で俳句アプリを完成させてリリース。

「10代の自分でも、自分の価値観をサービスにのせて安価に発信することができる。個人の時代が来たことを実感」とコメントしています。

政治ってイケてないな、と思ったのがポリポリを作ろうと思ったきっかけです。
伊藤CEOは「17年の衆院選が終わってサービスを考え始めた」と明かす。
政治が身近になったことで、「イノベーションが起きていない政治や行政に興味がわいた」(伊藤CEO)

選挙年齢が18歳に引き下げられ、政治が若年層にとっても”より身近に”なりました。こういったことが影響したのかもしれません。

PoliPli(ポリポリ)とは

ポリポリを一言でいうと、『評価経済モデルを用いることで政治家と市民の信頼を可視化する政治コミュニティサービス』です。

PoliPoli | サービス紹介動画 - YouTube

出典:YouTube

トークンエコノミーを用いて経済圏を作り出すことで、政治家を有権者双方のニーズを満たすために立ち上がったプラットフォームプロジェクト
政治関連サービスは”6兆円市場”

政治関連サービスは”6兆円市場”

「政治がどうしたらお金になるの?」という疑問が最初に湧いてきます。

実は、政治家にとって、市民の声や要望というのは選挙で勝つため(というとダイレクトすぎるのですが、柔らかく言うと「よりよい政治を行うため」)に欠かせないものです。
そのため、どの世代がどういう要望を出していて何を考えているのか、ということに対してお金を払って買う政治家もいます。

「コミットしている人は大多数なのにお金は払わない」という分野、一見お金にならなさそうなのですが、その意見の質にトークンという付加価値をつけることで政治家と国民の対話を良質にし、かつマネタイズも実現できるというものになります。

政治分野の市場規模は人件費を含めて6兆円規模、個人献金の市場規模は250億円規模だと言われています。

”トークン”というインセンティブを用いて良質な政治の意見交換の場を形成

ポリポリで政治にトークンエコノミーを導入する。プラットフォーム上で流通するトークン「ポリン」を使い、政治の議論が炎上するのを抑制したり、有用な情報が多く提供される環境を作る。
プラットフォーム上での発言や議論の内容を通して得られる「信頼スコア」に応じてポリンが与えられるため「スコアを上げたい有権者は炎上するような発言が少なくなる」

政治に関する議論でもっとも多いのが「単なる誹謗中傷」。
Twitterなどでよく見かけますが、きわめてレベルの低い中傷を”政治議論であるかのような”ツィートは少なくありません。

また、TVで見るいわゆる「政治議論」も実はただの「政局論争」に過ぎないものも少なくありません。
これでは建設的な政治を国民が望んだとしても、少数の”誹謗中傷”や”政局論争”に振り回されてしまうというもの。

ならば、トークンと言うインセンティブを用いて、質の良い議論形成ができる場を設け、それを政治に反映させようとしたのがPoliPoliの仕組みです。

「トークン=信頼性」として信頼の高い政治家を評価

「トークン=信頼性」として信頼の高い政治家を評価

また、一般的に政治家の実力はたいてい所属する党がどこかとか票の数(あと政治献金の額とか名門一家かどうかとか)で評価されます。

が、このシステムでは「トークンの量」が信頼の度合いを示します。

ある意味、選挙以外での評価の場がPoliPoliの政治コミュニティの場であると言えるでしょう。

通常、政治家が国民の前に姿を出し、意見を発言するのは選挙活動の場面のみ(+政治スキャンダルでインタビューを受けた時)ですが、ここでは”常に”政治家としての姿勢や考え、意見を評価される仕組みになります。

また、意見を投稿する市民もトークンの量によって信頼度が評価されます。
つまり、政治家と国民の双方に評価システムが導入されるのです。

これにより、▼

政治に詳しい人々であるアンバサダー市民の発言をある程度強くすることで衆愚政治となることを防ぐ

NEMベースのプラットフォーム

ネムのブロックチェーンを使って同プラットフォーム「ポリポリ」を開発するにあたり、LCNEMの知見を活かす。

現在、多くのブロックチェーンベースのプラットフォームのデファクトスタンダードはイーサリアムとなっています。
しかし、イーサリアムは利用者の増加に伴いスケーラビリティの問題を抱えているため、NEMベースで構築したとのこと。

「いいね!」された量に重きを置き、コミュニティへの貢献度に応じてトークンが付与される仕組みを採用していますが、これもNEMの概念と合致しています。

同サービスにネムのブロックチェーンを用いる理由は、日本のコミュニティの成熟性、実装におけるセキュリティの高さなど。

現段階の進捗具合

6月末には、政治コミュニティアプリのβ版をローンチする予定のPoliPoli。

あくまでもトークンは当面無料付与とのことですが、状況に応じて変わってゆく可能性を否定していません。

トークンは無料付与でありながらも、流動性が高まり価値を持てば「仮想通貨」に。
いずれは、取引所などと提携して一般の小売店などでも利用できることをどこか念頭においているかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 1192 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。