仮想通貨取引の禁止ではなく「健全化」を目指した規制

タイ政府は仮想通貨を規制する100にも及ぶ法律を施工したことを公表しました。

法律では仮想通貨はデジタル資産、デジタルトークンとして定義され、マネーロンダリング、脱税などの犯罪を防ぐためにSEC(証券取引委員会)のもとで適切に管理と規制がされるようです。
タイ国王令により仮想通貨への規制枠組みが施行された。この国王令は2018年3月に草案が提出されてから数回改正されていおり、3月下旬には仮想通貨に対する課税枠組みの最終版を発表していた。
アピサック・タンティボラウォン財務大臣によるとこの法律は仮想通貨やICOを禁止する目的でつくられたものではないので、規制のもとで行われる仮想通貨取引やICOは強く支持するとのことです。

健全化に重きを置いてる今回の法律では、仮想通貨の取引所や個人の販売者は90日以内にSECに登録が義務付けられており、未登録で事業を行った場合、最大で得た利益の2倍、最低でも500万バーツ(約1719万円)の罰金刑、拒否した場合は最高2年の懲役刑といった厳罰が課せられる可能性があります。

ICOを後半に支持

アピサック・タンティボラウォン(Apisak Tantivorawong)財務大臣によると、仮想通貨は「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義されタイ証券取引委員会(SEC)の管轄権におかれることになった。

この規制は、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)の禁止を目的としたものではなく、ECの立場と同じでICOを広範に支持するという内容。
アピサック財務大臣とタイ証券取引委員会は、これからもこの仮想通貨への規制枠組みを拡大していく予定で、措置は投資家の保護だけではなく、犯罪・マネーロンダリング・租税回避のために仮想通貨が使用されるのを防ぐことにも焦点を当てていると強調した。

タイの仮想通貨事情

内容は「仮想通貨取引に7%の付加価値税(VAT)を課し、取引で生じた利益に15%の資本利得税を課す」となっており、14日に発表されたデジタル資産規制に関する草案の内容とほぼ同等となっている。

今回の新たな規制は「拡大する仮想通貨分野が、マネーロンダリングや脱税などの犯罪行為に使用されることを防ぐ」ことを目的としているが、元財務大臣で現在はタイフィンテック(The Fintech Association、TFA )協会の会長を務めるコーン・チャティカワニ(Korn Chatikavanij)氏は、「タイ政府は保守体質から厳格な規制を強いることにならないよう十分注意しなければならない」と述べている。
タイ中央銀行総裁は2月上旬にタイ国内の全銀行に対し、仮想通貨の投資や取引を控え、取引所やプラットフォームの参加や設立を行わないよう求めた。この通達は銀行のみに適用されており、取引所やその他の仮想通貨サービスは対象外とされた。
タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ)は、これまでの仮想通貨やICOの規制をめぐる先行き不透明な状態により、2月にICOを一時停止しタイ証券取引委員会(SEC)による規制枠組みの発表を待っていた。

今回の健全化を目指した規制では、課税はするものの大きな規制はしない

というタイの仮想通貨の方向性が明確にされました。

取引を投資家の保護といった観点からみても、歓迎すべきとの声が多く、

今後も進んでいくことが予想されます。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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