韓国、ICO合法化にむけて調査開始

韓国の国会常設委員会が仮想通貨やICOについての調査を開始

韓国の国会常設委員会が仮想通貨やICOについての調査を開始

仮想通貨・ICOに関してはネガティブなニュースが多い昨今ですが、今回のニュースは朗報です。

韓国でのICOの合法化が再び前向きに動いています。国会の常設委員会が仮想通貨やICOを含めた第四次産業革命についての調査を開始しました。仮想通貨の法的基盤の強化のみならず、ICOの合法化も含まれている模様です。

仮想通貨の法的基盤を強化する方針で、これ(第四次産業革命の調査)には昨年9月に実施されたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の全面禁止の見直しも含まれている。

さらに、▼▼

韓国の国会はすでに、投資家の保護が確保されている限りにおいてICOを許可するという趣旨の法を正式に提出しようだ。

委員会では次のような発言が出た模様です▼

「仮想通貨取引の透明性を高めるために、民間の専門家を含めた作業部会を設置する必要がある。健全な取引ができる秩序を構築すべきだ」

2017年後半から仮想通貨とICOについて「禁止」姿勢を強めてきた韓国だったが・・・

2017年後半から、価格変動の激しさに伴う投機、マネーロンダリング、詐欺や盗難の横行といった懸念から、仮想通貨とICOに対する規制強化の姿勢を強めてきた韓国でした▼

また、今年になってこんな事件も発生しました▼

ただ、その一方「規制」のイメージ”だけ”が先行し、「仮想通貨全面禁止」という誤報が飛び交って価格が下がったのもまた事実▼▼

仮想通貨について厳しい姿勢を見せていた韓国ですが、それ「だけ」だったわけではありません。

基盤技術であるブロックチェーンも含め、それが今後の韓国経済にとって必要なものであることにも気づいていました
「禁止」に敏感に反応した市民の声を聞きいれたのも、仮想通貨や関連ビジネスがもはや今後の経済に避けられないものであることを知っていたためだと言えます。

「無秩序合法化」ではなく「健全な市場形成のための透明性の向上のための合法化」

ただし、無制限にかつ無秩序に合法化しようなどというものではありません▼

この法案は、無制限にICO合法化を推進する目的ではなく、ICOは金融委員会と科学技術省の厳しい監督の対象となる。

仮想通貨やICOに関しては、すでにお伝えしているように、詐欺や価格操作といったネガティブなイベントが多数発生しています。
このような状況の中では、まっとうな投資家が参入しようはずもありません。

利益を取るどころか、虎の子の資産を奪われる結果になりかねないからです。

国会議長は今月初め、この合法化案の提出に祭し、国会議員の仮想通貨関連の合法化における役割を次のようにコメントしています。

「Blockchainとcryptosは、さまざまな公共部門で良い原因のために使用できる」
「彼らの可能性を考えれば、彼らが直面する政治的な不確実性を減らすために協力する必要がある」

一般人からは「資本が国外逃避するのを避けるためではないか」

以上のように書けば聞こえがよいのですが、同時に韓国政府としては、第四次産業である「仮想通貨」「ICO」に関連したビジネスを海外展開されてしまうことで、国内資本が海外に逃げていくのを防止する意図があるのではないか、という声もあります。

規制迂回の為に国外に法人を設立するとかのニュースで、「なんか効率悪いよね」って思った印象があります。
それが発展して「あれ?これ…取引所も国外でやった方がよくね?」的になると国としても微妙なんじゃないですかね。
まとめ

まとめ

「仮想通貨もICOも全面禁止」と今年初めに打ち出した韓国。
これをきっかけに仮想通貨が大暴落したことが今でも記憶に新しいところです。
仮想通貨やICOの合法化が現実的なものになれば、再び仮想通貨市場が活況を迎えることになるのかもしれませんね。

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鈴木まゆ子 / 709 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。