マネックスG松本氏「コインチェックの業務の全面再開は6月中」

マネックスGの松本CEOが先日、毎日新聞のインタビューにて

「コインチェックは6月中には全面的に業務を再開することを目標としている」

旨を明らかにしました。

コインチェック事件が発生してから4か月弱になろうとしています。
これまでも一部仮想通貨の取扱いが徐々に再開にはなっていたものの、完全復旧までは程遠い状態でした。

▼さらに、匿名性の高い一部の仮想通貨の取扱いをコインチェックは止めた模様▼

コインチェックは現在も大半の仮想通貨の取引を停止しているが、松本CEOは、買収後2カ月をめどに全面再開を目指すとした従来の方針に変更がないと強調。
「内部管理や不正アクセス防止の体制を強化中だ。金融庁に報告し、コメントももらっている」と、想定通りに進んでいるとの考えを示した。

コインチェック事件の余波を懸念?月次業績開示を取りやめ、市場は不信感

ただ、その一方で、マネックスGは先日、月次の連結業績の開示を取りやめ、四半期ごとの開示としました。
マネックスGでは「コインチェックの業態や収益構造が既存のマネックスGビジネスのそれと異なるため、四半期決算が妥当」としています。

ただ、その一方で市場からは仮想通貨取引所の業績が明らかになると期待されていただけに、失望と不信感が広がっています。

マネックスGが午後にやや下げ幅を広げ、一時前日比19円(2.7%安)の685円を付けた。

米国、香港…海外展開も視野に

さらに、今後は米国、香港、オーストラリアといった海外にも仮想通貨取引ビジネスを展開することを視野に入れているとしています。

「端的に言えば、(米国進出の有無の問いへの)答えはイエスだ」

とはいえ、懸念がないわけではありません。
2018年に入り、一気に世界中で仮想通貨への規制強化の風潮が強くなったと言っても、政府や行政側も仮想通貨がそもそも何なのかの定義すら戸惑っているふうに見えます。
そういったことから、規制の足並みはまちまちです。

顧客からの信用、安全性、コンプライアンスを重視する金融業からすれば、規制の内容があやふやな中でスタートするのは、かなりリスキーです。

「米国でのクリプトカレンシー(仮想通貨)の法的枠組みは、どうやら通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、定まっていないようだ。また州ごとにルールも異なるため注意深く調査している」

しかしそれでも海外進出を諦めないのは「リスク以上のリターンがある」と見ているからであり、規制の方向性にもおおよその検討がついているからだと言えます▼

それでも松本社長が米国参入に意欲的なのは、「日本は米国型のクリプト関連の法整備を行う」とみているためだ。
先行する米国の税制論議や機関投資家の運用動向などを見極めながら、主力の証券業務との連携も含めマネックスのグローバル戦略に生かす方針。

まとめ

当社が仮想通貨売買を1年前から提供していたら、お客さまのなかで「マネックスが始めたなら」とビットコインを買われた方がいたと思います。
「他社のサービスは馴染みがないからやめておこう」と控えた方たちはいるはずで、売買の機会を提供できなかったことは反省しています。

「あのとき仮想通貨取引所事業を展開していたら、、、」

この思いがコインチェック買収や金融庁との連携、海外進出につながっているかと思われます。
ただ、その一方、「業態が違うから」だけで月次業績の開示を取りやめて市場からの不信感を買ってしまったマネックス。
仮想通貨取引所の財務諸表が開示されていないだけに、今後のマネックスやコインチェックの将来性を予測したかった投資家としてはガッカリ感がハンパなかったと思われます。

この点に関しては、「どのように業態が違うのか」「月次業績開示を継続して言った場合のリスク」などについても説明が必要だったのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。