仮装投資の「男女格差」に市場拡大の活路あり

仮想通貨の市場はもう飽和状態___そんな言葉をしばしば耳にします。
もう価格の伸びも限界でしょう、買うべき層はほとんど買ったしね、インフレで苦しむ途上国の人に買う余力なんてないしさ・・・とも。

ただ、切り口を変えてみれば、まだまだ市場の伸びはあるのかもしれません。

その切り口のひとつが「女性」です。

仮想通貨に投資、関係している女性の割合は、男性に比べて格段に少ない。
北米ビットコイン会議では、演説者88人のうち女性は3人だけで、会議後のパーティーがストリップクラブで開かれた。このような事例は、業界に存在する格差の傾向を示している。
 Coin.danceによると、18年5月時点で、ビットコインコミュニティに関与、積極的な参加している人のうち94.73%は男性、5.27%が女性ということが分かった。
仮想通貨投資に関わっている女性は10%もいない

仮想通貨投資に関わっている女性は10%もいない

日々のTwitterやFBなどで仮想通貨情報をチェックしていると女性の発言もよく目にしますが、、、実はごくごく一部にしか過ぎません。
全体から見る女性の比率は10%にも満たないのです。

これは、男女比がほぼ同等になりつつある株式投資と比べて特徴的だと言えます。

参考:株式投資における男女比

個人投資家を対象にした「個人投資家の証券投資に関する意識調査についてアンケート」の回答者性別はおよそ男性60%、女性40%です。
グンゼの株主構成からも「男:女=6:4」

グンゼの株主構成からも「男:女=6:4」

グンゼの調査による株主構成の男女比率もやはり6:4.
女性がやや少数であるものの、仮想通貨投資よりは圧倒的に女性の参加率が高くなっています。

なぜ仮想通貨投資に女性は消極的なのか

ではなぜ女性の方が消極的なのでしょうか?

基本的な傾向として、男性は狩猟などで見られる「攻め」の生き物、女性は採取や家事・育児など「守り」の生き物です。

ヒントはそこにあるのかもしれません。

理由1:男性はより大きなリスクを、女性はより小さなリスクを

リスクの伴う決断において、ストレスが戦略における男女差を増幅させ、ストレス下では、男性がより大きなリスクを、女性がより小さなリスクをとる
銀行や金融の仕事は時に、ストレスを誘発する状況での危険な決断を伴う。

税理士業界もそうですが、、、「お金」という人の生活や人生に密接にかかわるものを取り扱いとき、困難な判断や決断を迫られれば迫られるほど、人はストレスを感じます。

男性の場合、そのリスクを「テイクできうるリターンのコスト」ととらえるかもしれませんが、、、女性の場合(というか、私の場合ですね)、「リスクをテイクした後の最悪の状況は何か」に意識が向きやすくなります。


この男女の意識の傾向については、リーダーシップコンサルタントのダグ・サンドハイム氏が次のように述べています。

リスクを伴う決断に直面した時、リーダーは多くの要素を検討しなければならない。その中でも最も大きな2つの要素は、まず、問題となるリスクが、戦略的目標を達成するのに役立つ可能性、次に、関係する人々にそのリスクが及ぼす影響である。(中略)私のコンサルティング経験から、男性は前者に、女性は後者により重きを置く傾向に気づいた

理由2:そもそも仮想通貨業界が「男性ターゲット」

テクノロジー関連の大半のものと同様、仮想通貨にとっても男性がターゲット層であり、そのため情報にさらされていないことから、仮想通貨に投資・関与する女性が少ない

プログラムやアルゴリズムコンセンサスなど、一般的な女性にはなかなかなじみにくい要素で仮想通貨やブロックチェーンは構成されています(もちろん、なじみやすい女性もいます)。

感覚が強い女性にとっては、暗号の世界はハードルの高いもの。
専門用語も「わかりにくい」と感じてしまうことにも一因があるかもしれません。

理由3:認知度が低い

ただ、ここで1点、疑問が生じます。

「仮想通貨はアウトなのになぜ株式投資はOKなのか?どっちも数字の世界じゃないか!」と。

つまり、旧来からある株式市場にくらべ、新興である仮想通貨市場の認知度がまだまだ低いことにも一因があるのかもしれません。

参考:仮想通貨の認知度に関する記事はコチラ▼

男女格差をなくす解決策は

こういった格差をなくすために、次のような解決策が提案されています▼

対策1:とりあえずやってみる

すべての仮想通貨投資ファンドも、女性が率いるブロックチェーン企業に積極的に投資を試みるべきだ。
ウォレットを設定し、その秘密鍵を記録すること。仮想通貨業界での役職は通常、何らかの仮想通貨ウォレットの知識を必要とするためだ。

コミュニティへの参加すること。これはキャリア向上に非常に有益となる、知識と評判を高める活動だ。

テクノロジーとマーケットに関しリサーチすること。キャリアと投資の双方の観点から、調査は成功に不可欠だ。

「とりあえずやってみる」は確かに有効です。
が、それは「関心はあるけど、一歩が踏み出せない」レベルの話。

そもそも関心がなかったり、あるいは怖がっていたりする場合、「無理やり行動」はかえって逆効果です。

その半歩手前の次のような対策が必要かもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。