2016年春以降、暴力団による仮想通貨の資金洗浄は”300億円”

仮想通貨への規制強化の背景には「マネーロンダリング」への懸念があります。
2016年以降、暴力団による振り込め詐欺や違法薬物取引での資金洗浄に仮想通貨が使われているとのことです。

海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。
海外の「規制のゆるい」取引所がマネロンの温床に

海外の「規制のゆるい」取引所がマネロンの温床に

規制強化で一気に投資心理が冷え込んだ日本でありますが、実は日本は世界のどこよりも「先駆けて」法的規制を整えた国です。
実は、海外の方がむしろ緩いほど。

現金を使ったマネーロンダリングは、今やP2Pという金融機関のチェックを通さない仕組みで行われつつあります。


既存の金融システムを使ったマネロンは「時代遅れ」

P2Pを利用したマネロンの背景にはもうひとつ、既存の国際送金でのマネロンが効率悪いことなどがあります。

KYCの強化などにより、マネロン用の銀行口座が闇の市場で高く取引されるうえ、国際送金そのものが「着金が遅く」「コストが高い」ことが闇の経済では課題になっている模様です。

▼だから表の世界でも仮想通貨を使った国際送金の試みが始まっているわけですが▼

海外取引所を使ったマネーロンダリングの流れ

中国人仲介役の指示により、日本人を中心とする複数の実行班が、まずは日本の取引所で、資金をビットコインやイーサリアムに交換する。
次に、本人確認なしで口座を開設できるロシアの取引所ヨビット(Yobit)や英国のヒットビーティーシー(HitBTC)など5〜6カ所の取引所の口座に仮想通貨を分散して送金。
そこで匿名性の高いジーキャッシュ、モネロ、ダッシュに交換した後、複数の取引所の口座間で移動を十数回繰り返し、追跡を困難にした上で、現地の協力者が現地通貨に現金化。
その後、商取引を装い日本円に替えていた。

▼また、この他にもダークウェブ+仮想通貨タイプのマネロンもあります▼

仮想通貨投資自体が暴力団の資金源にも

さらに、仮想通貨の投資自体が、暴力団の資金源にもなっている模様です。
理由は、通貨・邦貨や有価証券などと違い、現時点で仮想通貨は金商法などの規制を受けないから。
法的規制を受けないものにそもそもインサイダーがどうとかもどうでもいいわけです(日本の当局からすれば)。

こういった「行政のタテマエ」と「経済の実質」の乖離から、闇の経済の資金源となっているようです。

政府見解で「通貨・法貨」「有価証券」に該当しないとされている仮想通貨には、インサイダーは存在しない。ここが、感度の高い暴力団員が仮想通貨に群がる理由だ。
「通貨発行による資金調達(ICO)」「投機市場でのインサイダー」そして「資金移転」と、その筋の“経済人”にとっての悩みの種をすべて解決策できることが、「仮想通貨」が地下経済を潤わせている最大の理由だ。
まとめ

まとめ

この現象は日本だけではなく、世界的に起こっている現象です。
「規制強化を」と言ってるものの、実質が伴わず(ただの全面禁止で具体策を取っていないことも)、健全に仮想通貨市場が形成される方向に向かっていないケースもあります。またマネロンの定義も国によって違い、「資産フライト」をマネロンに含めているケースもあります。
また、国によってはスキマを突く規制のゆるさが資本投下の一手段となると考えているところも。

規制の強化以前に、なぜそうしなくてはいけないのかを含め、世界の足並みをそろえていくことが必要なのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5077 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。