仮想通貨の保有率などについて調査、日本の保有率が最大

ダリアリサーチ、世界の仮想通貨の保有率などについて調査

ダリアリサーチ、世界の仮想通貨の保有率などについて調査

ダリア・リサーチが9日、仮想通貨の保有状況などに関する新たな調査結果を公表しました。

調査対象は、仮想通貨市場が大きい8カ国(米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド)のインターネット利用者2万9000人。
仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率などについて調査が行われました。

▼過去の調査に関する記事はコチラ▼

仮想通貨の認知・理解度及び購入意欲について

全体の回答者の約75%が仮想通貨について「聞いたことがある」と回答したものの、実際の内容を理解していると回答した人は50%にとどまった。

2016年の日本で行われた調査では、「仮想通貨を名前だけは知っている」が半数でした。対象は異なりますが、それと比較しても仮想通貨の認知度が一気に高まったことを表しています。

さらに、日本人だけで比較しても認知度が50%→83%。
2017年の仮想通貨高騰により一気に関心が高まったことを示しています▼

仮想通貨に対する認知度と理解度は、韓国(87%、60%)と日本(83%、61%)で最も高かった。また、仮想通貨を保有していないが、今後6ヶ月以内に投資を予定している人は平均で4%。なかでも日本と韓国は購入意欲が低く、それぞれ3%、2%にとどまった。

「日本と韓国が仮想通貨の主戦場」と言われていますが、それでも積極的に仮想通貨に投資しているのはごく一部。
大半は、仮想通貨の価格変動やNEM流出事件などにより警戒心を解いていません。

ただ、それでも▼

仮想通貨を保有率では日本が11%と最も高く、全体の平均は7%だった。

昨年夏の中国の仮想通貨規制強化により、仮想通貨の主たる市場が中国から日本に移りました。
また、日本は、仮想通貨の投資にトライする人の割合は低いものの、法的整備が他国に比べて進んでいるなど投資をする上での安心感が大きくなっています。

さらに、「保有」という点だけを考えると、仮想通貨の売却益は総合課税の対象として累進税率が適用されます。利確したいけれどなかなかできない人がほとんどではないでしょうか。

保有率の高さはこれらが背景にあるかと思われます。

調査結果:「教育水準が高いほど仮想通貨の保有率も高い」

さらに、調査結果から、教育水準と仮想通貨投資の割合の関係がうっすらと見えてきました▼

教育水準が高い人ほど仮想通貨の保有率も高く、教育水準の高い人の保有率が12%なのに対し、教育水準が低い人では4%だった。購入意欲と理解度についても同様の傾向がみられ、教育水準の高い人で67%、低い人で33%という結果となった。
教育水準の高い人ほどよく勉強する→リスクを恐れず、計算するスタンス

教育水準の高い人ほどよく勉強する→リスクを恐れず、計算するスタンス

これは推測ですが、教育水準が高い人ほど、リスクを具体的に計算し、そのリスクをテイクするかどうかを判断しているのではないかと思われます。

ボラティリティの高い仮想通貨ですが、何に投資するか、いくら出すかなどを考え、自分なりのスタンスをきちんと定めることでリスクを自分の許容範囲に納めることができます。
この思考と判断は、教育によって視野を広げたりさまざまな視点を取り入れたり、あるいは情報をあつめて取捨選択するという習慣がないとできません。

教育によって思いこみの奴隷から解放されることになります。
それが、高い収益を手にすることにつながるのでしょう。

感想

感想

ウォール街のアナリストでビットコイン支持者でもあるニック・コラス氏は、「仮想通貨が金融のメインストリームで受け入れられるのはまだ先」との見解を示しました。
今回の調査結果もそれと似ているものとなります。つまり「知ってはいるけど投資したいと思えない」が現段階なのです。

誰もが「知っている」だけでなく「持ってみる」になるまでには、法的規制の整備やセキュリティの向上などの課題をクリアしていく必要があります。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。