米コロラド州ほか、ブロックチェーンの行政の情報管理への応用法案が次々と可決

アメリカのコロラド州上院は7日、行政の記録保管とサイバーセキュリティのためのブロックチェーン使用に関する法案を可決しました。

この法案は、州の情報当局や国務省、規制当局に対しするハッキングや改ざん、操作や窃盗を保護すべくブロックチェーンを活用することの検討に向けたものです。討することを求めるものだ。

法案は、ブロックチェーン技術は、個々のプライバシーを守りつつ、インターネット上で行われた取引に対する人間の行動のマッピングを支援することにより、社会、技術、および財政を連動させるユニークなソリューションの鍵となると言及している。
ブロックチェーンなどの分散型台帳技術の使用を拡大することにより、州政府局や管轄区全体のデータ防衛、説明責任、透明性や安全性を大きく改善することができる」

この他、テネシー州やアリゾナ州でも同様のブロックチェーン法案が次々と可決しています▼

情報漏えいや改ざんの問題に揺れるアメリカ

17年、コロラド州政府に対するインターネット上の脅威には、1日に600〜800万件の未遂攻撃が含まれていた [...] 行政データ内の [...] 情報盗難やネットワークに対する脅威が高まっている。[...]

ブロックチェーン法案の相次ぐ可決の背景には、アメリカの行政当局が日々悩まされている情報へのハッキング問題があります。
ネットワークへの攻撃により情報の盗難や改ざんといった問題に常に直面しているのです。

米国の諜報機関であるCIAは米国民に対し、情報漏えいの怖れから一時HUAWEI社のスマホを使うなと警告を発したことがありました。常に情報の管理にはシビアに神経をとがらせています▼

FBIのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやZTEの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。

▼2014年には、軍人向けの医療機関においての死亡記録が書き換えられました▼

近年では2014年にアリゾナ州フェニックスの退役軍人のための病院で40人ほどの患者が診察待ちの間に死亡したことが発覚したが、その際、診察の遅れが記録に残らないよう、偽の待機者名簿を作成したとされている。

情報管理・公開に対する意識がシビアなアメリカ|大統領Twitterですら「公文書」

日本人の我々には、なかなかなじみにくいところがありますが、、、
アメリカは情報の記録・公開に関しては先進国だと言えます。
1950年の連邦記録法、ウォーターゲート事件を経ての情報の自由法など、情報の「記録」「公開」に関してはかなり厳しく手続きが法律によって定められています。
記録の中には電子情報も含まれているため、メールも「公文書扱い」tとなっています。つまり容易に廃棄はできないし、ましてや改ざんは許されないのです。

トランプ大統領のTwitterも「公文書」

トランプ大統領のTwitterも「公文書」

さらに、2017年1月20日就任以降、矢継ぎ早に繰り出すトランプ大統領のTwitterについても、国立公文書記録管理局は「公文書として扱い、記録する」旨の見解を発表しています。大変そうですが(^▽^;)

▼「情報は公開すべきだ」という概念はまさに自由の国アメリカならではのもの。とはいえ、外交上や軍事上の機密はすべて公開するわけにはいきません▼

ただ情報公開については例外規定もあって、必ずしもすべて透明であるわけではない。公開請求があっても非公開とすることができる適用除外事項も少なくない。それには、国家安全保障の情報や部内人事事項、個人のプライバシー、事業者関連の営業上の秘密などが含まれている。

情報の管理や漏洩に関しては先進国であるアメリカ。
そのアメリカですら、情報の保護や改ざん防止をいかに行っていくかに腐心しています。

一方、新しく登場したブロックチェーン技術はシステムダウンに強く、かつ、改ざん防止に強いテクノロジーです。
情報管理の意識の高いアメリカならば、活用を積極的に考えるのが自然であるといえます。

※余談ですが、森友学園などの文書の問題で水掛け論を国会で繰り返している日本は、残念ながらアメリカほどの文書管理の意識が高いとは言えません。
ブロックチェーンの導入もさることながら、情報管理の意識を高めることがまず重要なのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 9873 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。