ベトナム、ハノイ当局「オンライン商取引での仮想通貨使用禁止」

ベトナムのハノイ産業貿易局は、オンライン商取引の決済にビットコインなどの仮想通貨を使用を禁止すると発表しました。
ベトナムでは現金ではない媒体による決済が禁止されています。

「ビットコインや類似のバーチャル通貨の発行、供給、使用はベトナムでは禁止されている」
違反した場合には、「1億5000万ドン(約70万円)から2億ドン(約94万円)の罰金を課す」

ベトナム首相、仮想通貨法強化を指示

ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、13日、ビットコインその他の仮想通貨関連活動の管理を強化するよう、行政や金融機関に要請しました。

首相はベトナム国立銀行に対し、仮想通貨関連の金融サービス全てを厳しく取り締まるよう通達し、司法省に仮想通貨や仮想資産の管理に関わる法的枠組みを完成させるよう要請した。
「仮想通貨の投資や取引や、ICOによる資金集めは、より複雑な方法に進化している」

複雑化していると言いながらも、規制対象は金融機関や取引所経由、オンラインに関するもののみしか実質行えないのが現実ではないでしょうか。
今後、他の諸国と同様、以下のような相対取引が増えていくかもしれません▼

背景①「6.6億円のICO詐欺」の再発懸念

今回の一連の措置は、史上最大規模の仮想通貨詐欺となる可能性がある事件を受けたものだ。

この背景には、ベトナムで行われた史上最大のICO詐欺の影響があります。
ピンコイン、アイファンと言うトークンを用いて行われたICO。
しかし期日には邦貨の支払いは行われず、責任者の携帯は不通状態。そして行方をくらましています。

ICOの主催者であるモダンテック本社には、出資者たちが8日、デモを行うほどになりました。

背景②中国からの影響、そして社会主義国ならではの懸念

この事件はもちろん背景にはあるのですが、そもそもの「仮想通貨使用禁止」の背景には、ベトナムへの影響が強い中国での仮想通貨規制強化があるものと見られます▼

ベトナムは中国やロシアのように共産党一党支配であり、国家の目が届きにくいビットコインを法的支払手段と認めてしまえば、同国の金融政策に甚大な影響が生じると考えたとしても不思議ではない。
ベトナムはもともと仮想通貨活用に積極的だった

ベトナムはもともと仮想通貨活用に積極的だった

現時点では信じられないかもしれません。
ベトナムはもともと仮想通貨に容認傾向を示していました。

昨年8月、グエン・スアン・フック首相が、2018年末までに仮想通貨に関する法整備をすすめ決済手段として認める姿勢を表明していました。
また、ベトナム最大手のIT企業であるFPTソフトウェアの親会社が創立したFPT大学では、10月26日に外国人留学生らのビットコインによる学費の支払いの受け入れを発表していたのです。

ただ、中央銀行は仮想通貨のボラティリティなどに対する懸念から警告を繰り返してはいました。

まとめ

まとめ

だからといって仮想通貨取引をすぐさまやめられる人はそうそういないのではないかと思われます。
今後、ベトナムでは次のようになっていくかもしれません。

・相対取引の増加
・海外への取引所や投資家の流出

「儲けの手段」もそうですが、決済手段としても便利な仮想通貨。
金融システムが発達している日本ではなかなか感じにくいのですが、金融インフラの整っていない東南アジアなどでは、出稼ぎの送金を仮想通貨を通じて行う人も増えてきています。


禁止されたからと言って便利さをそうそう簡単に手放せるとは思えません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7803 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。