ブロックチェーンでスマホを開発、鴻海系企業×シリン・ラボの提携で

ブロックチェーンでスマホを開発、鴻海系企業×シリン・ラボの提携で

鴻海系のフォックスコンとブロックチェーン関連電子機器開発を行うシリン・ラボがブロックチェーンスマホを開発、販売されることになりました。

OSサプライヤーでブロックチェーン関連の電子機器開発を手掛けるシリン・ラボは、同社が開発を進めているブロックチェーン・スマートフォンの製造担当企業を確保した。
製造担当企業はFoxconn傘下のFIHモバイルで、ブロックチェーンスマホであるFINNY(フィニー)の開発支援をすることで合意したと言います。Foxconnと言うと日本ではシャープを傘下にした鴻海精密工業が知られていますが、FIHモバイルは鴻海科技集団の中核会社。
 鴻海(フォクスコン)は、台湾を拠点とする電子機器受託製造サービス(EMS)の世界的企業だ。世界最大規模の雇用主であり、アップルやグーグル、シスコ、ファーフェイ、アマゾンなどが主要な顧客だ。

参考:HUAWEIもSirin LabsのOS使用権について合意を得る

ファーウェイはイスラエルの「Sirin Labs」社と、同社のオペレーションシステム(OS)「SIRIN」の使用権について合意。例えばSIRINはAndroid用のアプリのようにブロックチェーンアプリの立ち上げを可能にする。

Huaweiは、通信機器、スマートフォン、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティの分野でトップを誇っています。現在、欧州などの海外市場への進出を加速しており、家庭用Appleの販売を行うべく米国本社と交渉を行っています。

ブロックチェーンスマホの最大の目的は「仮想通貨の安全な保管・使用」

今年になり価格が低迷しましたが、それでも過去12ヶ月間で仮想通貨市場は15倍の約3,500億ドルに成長しました。ただし、デジタル資産の日常的な使用は依然として限られています。

Even after slumping this year, the cryptocurrency market has grown 15 times to about $350 billion in the past 12 months, but everyday use of digital assets is still limited.

スマホでの仮想通貨保管は現在「危ない」とされている

スマホでの仮想通貨保管は現在「危ない」とされている

取引所ウォレットやハードウォレットなど、仮想通貨を保管する手段はいくつかあります。
もちろんスマホのアプリで保管する方法も。
ただし、不完全ですし、突然消えたり、あるいは盗まれたりする可能性があるのです。
財産それ自体はブロックチェーン上にあり、ウォレットに保管するのは秘密鍵。
アプリ作成者が悪意をもってアプリを作成し、Google Playなどでタダで配布していたら、一気にそこで仮想通貨を盗まれてしまう危険があります。

また、「仮想通貨の保管のベストチョイスはハードウェアウォレット」と言われていますが、これもまた万全ではありません。
Ledger NanoにもTrezorにも若干ですが脆弱性があります。
また扱い方ひとつであっという間に仮想通貨のデータが消えてしまうことも。

このスマホは、ユーザーがデジタル通貨を安全に保管し、使用できるよう設計されている。
シリン・ラボのモシュ・ホゲグCEOは、在のデジタル通貨の保管方法や使用方法は難しく、直感的でないと述べた。
「…大衆には決して受け入れられないだろう。私の母がビットコインの使い方を理解できるとはまず思えない。言っておくが、母は聡明な人だ」

現実として、仮想通貨の管理・保管は「勉強しなければ」できない側面が強いです。
多言語を読みこなし、ネットや本などで信頼できる情報を探すのも一苦労。

「トラストレスなのが仮想通貨の概念なんだからしょうがないだろ」

と言われてしまえばそれまでですが、ただ、「直感的に動かせない」ものはいつまでたっても裾野が広がりません。
すそ野が広がらないということは、仮想通貨の成長を阻んでしまうということでもあります。

PCやスマホも「直感的な操作が可能」になったあたりから爆発的に普及しました。
今、仮想通貨の管理や使用についても、それが求められています。

海外メディアは、フィニーが簡単かつ直感的に貨幣通貨関連サービスを利用できるインタフェースになるという点に注目している。実現すれば、複雑なアドレスや秘密鍵、パスワードを入力する代わりに、虹彩や指紋など、比較的簡単な本人確認の手続きで、仮想通貨を利用することができるようになるからだ。

ブロックチェーンスマホの機能とは

暗号対応製品の中には、Sirin Labsは携帯電話にコールドストレージの仮想通貨ウォレットと、さまざまなブロックチェーンベースのアプリケーションを実行するために必要に応じて邦貨をデジタルトークンに自動変換する機能するシステムを実装する予定です。コールド・ストレージ・ウォレットを使用すると、ユーザーはオフラインでデジタル資産を格納できます。

Among its crypto-ready offerings, Sirin Labs plans for its phone to have an embedded cold storage crypto wallet and a system to automatically convert fiat money to the digital tokens needed to run different blockchain-based applications. Cold storage wallets allow users to store digital assets offline.

感想:「より使いやすく、より安全に」が今後の普及のキーワード

感想:「より使いやすく、より安全に」が今後の普及のキーワード

仮想通貨に一気に火が付いたのが2017年。
ただしそれは、「短期的な利ザヤ稼ぎ」という投機的側面での人気でした。
これにより知名度は上がったのですが、「気になる、でもやっぱり怖い」層が圧倒的大多数です。

この「怖い」の根底には「中途半端に手を出して資産を失いたくない」があります。

このハードルを下げなければ、仮想通貨はいつまでたっても一部のマニアの嗜好品でしかありません。

賛否両論あるかと思いますが、普及には「人間がよりラクにより安心して使える」要素が欠かせないのは事実です。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

インド、初の仮想通貨ATM企業創業者を逮捕|「違法だから」が理由、仮想通貨取引に”相…

先日、インド国内で初めて仮想通貨ATMが設置されることとなった件をお伝えしましたが、仮想通貨のインド国内での…

鈴木まゆ子 / 547 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。