IBM、ブロックチェーンにより自己主権型IDの普及へ

IBM、ブロックチェーンにより自己主権型IDの普及へ

ブロックチェーン開発を着々と行っているIBM。
先日、自己主権型IDを普及させることを発表しました。

IBMはソブリン・ファンデーションと提携し、ブロックチェーン技術を用いた「自己主権型ID(Self-Sovereign Identity、SSI)」を普及させる。4日にプレスリリースを発表した。
この技術のコンセプトは、オンラインIDのどの側面について、誰にアクセス権を与え、どの期間アクセス権を有効し、必要あればアクセス権を剥奪するということについて、ユーザーが完全に管理することを可能にすることだ。

自己主権型IDとは?

「自己主権型IDって何?意味わかんない」が正直大多数の感想かと思います。

IDシステムは今、FacebookやTwitter、Googleなど様々なところで用いられています。
見方を変えると「FacebookやTwitterなどによって我々のIDが管理されている」のが現状です。


自己主権型アイデンティティはユーザ中心のアイデンティティを超えた次の段階であり、 ユーザがアイデンティティ管理の中心とならなくてはならない、という同じ考え方から始 まっている。
それは、ユーザの同意に基づいて複数のロケーションのアイデンティティを 相互運用するというだけでなく、デジタルアイデンティティの真のコントロールをユーザ 自身によって行うという、ユーザの自治を確立することである。
各個人が自己のデジタルアイデンティティの全要素を所有・管理できるようになることが不可欠である
自己のアイデンティティデータを多数のプロバイダーに拡散することではなく、暗号化された安全なデジタルハブを用いて、自己のアイデンティティデータを保管し、それらのデータへのアクセスを手軽にコントロールできるようになる

現時点でのID管理は、国や企業などの用意したシステムの上で行われています。
インターネット全盛の今、国や企業が用意したシステムの中でID登録をしなければ学んだりゲームを楽しんだりショッピングを行ったりすることができなくなりました。

ただしその一方、それぞれの組織が用意した細かい利用規約にいちいち同意したりしなくてはなりません。
同時に、よく分からないアプリに勢いのまま同意ボタンを押してしまっているのも事実です。
またパスワード管理などは自己責任。
でもその裏側がどうなっているかは多くの人は知らず「これしかない」状態で使っています。



組織主権型であるがゆえに情報漏えいが生じる

組織主権型であるがゆえに情報漏えいが生じる

そして先日、Facebookで個人情報が大量流出するという事件が発生しました。
これは皆様もよくご存知のニュースだと思います↓↓↓↓

この他、しばしばSNSなどでなりすまし被害などが発生したりしています。

このようなことを防ぐにはIDの安全性を組織任せにするのではなく、IDの持ち主が管理やコントロールを行えるようにすることが重要です。
自己主権型IDはそれを実現するためのステップだと言えます。

ブロックチェーンを使うことで企業側の管理コスト低減にも

また、ブロックチェーンを用いてID管理することは、個人の安心安全につながるだけではありません。
組織にとってもメリットがあります。

ユーザーに管理主体を移すことで、企業側の個人情報のセキュリティなどにかけるコストを削減することができるのです。

↓↓↓↓↓IBMではすでに海運ビジネスでブロックチェーンによるエコシステムを構築しています↓↓↓↓↓

「海運の世界は、今はまだ紙に依存しています。それが世界貿易を妨げています。たとえばアボカドが港を出て消費者に流通するのに、30あまりの会社がかかわります。グローバルの輸送費を管理費が超えることもあり、これを変えなければならないのです」
今は統一がとれていない紙の書類を使っている、複数の貿易当事者がいる。それをブロックチェーンで実現する分散されたデジタルの台帳を使うようにする。それにより、サプライチェーンの仕組みが信頼のもとに効率化できる。
ペーパーレス・トレードの実現で、輸入関係のコストは大きく下がる。再入力の手間は80%以上削減され、リアルタイムに近い形で情報を取得できる。実際、ブロックチェーンのエコシステムに参加したいというサプライヤーも増えてきている。
ブロックチェーンの活用→セキュリティの向上、コスト削減、オンタイムでの対応

ブロックチェーンの活用→セキュリティの向上、コスト削減、オンタイムでの対応

つまり、ブロックチェーンを活用することで、紙や時間などのコストを削減することができます。
紙をはぶいてデジタルで一括管理することで紙だけでなく在庫ロスを防ぐことができます。
船着き時間についても、オンデマンドで情報を入手できるため、時間ロスを防ぐことができます。

これをBtoCの関係で考えると、組織側の管理コストを省き、より提供すべきサービスの向上に注力できることになります。

今後のブロックチェーンにおけるIBMの動向は注目しておきたいところです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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