仮想通貨イーサリアムを資本金に組み込んだ会社が生まれます。
「仮想通貨を株式会社の資産にすることは可能なのでしょうか」
仮想通貨とは何か?”と問いていくと、結論だけ言えば可能なのです。

しかし、実際に今回のような仮想通貨による現物出資は極めて珍しいといいます。

仮想通貨関連のスマートコントラクトシステムズ(SCS、東京・千代田)が、金融システム開発のシンプレクス(東京・港)と共同出資する新会社にイーサリアムを現物出資する。

仮想通貨市場に「流動性を供給する機関投資家等」の、リクイディティプロバイダー(仮想通貨LP)を対象とした、仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーが設立される予定です。

会社が生まれるのは、2018年5月を目途に合意したと報じられています。

新たに設立する共同出資会社は、「ディフィニティ」▼

新会社「ディフィニティ」の現物出資について

気になるイーサリアムの現物出資

設立当初の出資総額は2億円、シンプレクスが1億200万円(出資比率:51%)を現金出資する一方、SCSは9,800万円相当(出資比率:49%)の仮想通貨イーサリアムを現物出資する予定です。
会社法は不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認めているが、仮想通貨を使うのは極めて珍しい。

仮想通貨を使って「現物出資」する事例は極めて珍しく、おそらくほとんど聞いたことがないのではないでしょうか。そもそも、仮想通貨を出資の目的することが出来るのか否か、可能だと思っていた方も少ないかもしれません。

SCSの社長からも「世界的に見てもあまり例がない」と話しています。

【なぜ、仮想通貨を現物出資に使ったのか】
先進的な出資スキームを採用することで、今後の企業活動における仮想通貨の普及、地位向上に貢献していく思い。

【仮想通貨の中から、なぜイーサリアムを使ったのか】
取引が活発・スケーラビリティやフレキシビリティにも優れている点を指摘。

今回の仮想通貨の現物出資について、垣谷氏は「新しいアセットクラスとして評価された」と意義を強調する。

その他「企業会計基準委員会」

企業による仮想通貨の活用については、企業会計基準委員会(ASBJ)が会計ルールを策定。▼

保有する仮想通貨は原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどを決めている。
スマート社は一定程度、多めに現物出資し、イーサリアムの価格変動に伴う出資比率の変動を吸収できるようにする。

新会社「ディフィニティ」設立の目的

新共同出資会社「ディフィニティ」は、仮想通貨取引の価格の透明性を高める仕組みづくりを担うといいます。

新会社は仮想通貨関連のシステムを展開する。仮想通貨取引所向けシステムを手掛けたシンプレクスと、
分散型台帳開発や仮想通貨取引にノウハウのあるSCSが協力し、7月を目途にディーリング用システムを開発する。
9月には同システムと、大口の仮想通貨取引者と取引所とのマッチングシステムをASPで提供する計画だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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