欧州委員会は、ブロックチェーンの発展を促すパートナーシップを締結したと発表した。パートナーシップには、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどのヨーロッパの主要国を含む22カ国が合意した。

仮想通貨への規制は相変わらず厳しいヨーロッパ。
しかし、ブロックチェーンの有用性については実証実験を繰り返すなどしてすでに認識済みです。
今回のこの協定は、ブロックチェーンの「実験」から「実用化」に向けての足並みをそろえることが目的だと言われています。

「EU(欧州連合)諸国がAIと同じくらいにブロックチェーン技術に焦点を当てるべきだ。ブロックチェーン技術は研究段階から大衆化されつつある。ヨーロッパはこのような技術革新の機会を最大限に生かすべき。」

今年2月、2018年2月1日、欧州委員会 (EC)はブリュッセルで、ブロックチェーン監督室・フォーラムを立ち上げました。これはブロックチェーン関係者の相互の利害関係を調整し、ヨーロッパにおけるブロックチェーン普及を目指すものです。

この立上げの際、デジタル単一市場部門の副代表が次のように述べています。

「ブロックチェーン技術は、コストを削減しつつ、『信用』・『トレーサビリティー』・『セキュリティー』をもたらすのです。」

「個人情報悪用」を防ぐ意図も

だからといって「ブロックチェーンにすべてお任せ」はアウト

だからといって「ブロックチェーンにすべてお任せ」はアウト

だからといって、すべてをブロックチェーンで紐づければそれでいい、というわけではありません。
「何をブロックチェーンに使い、何をブロックチェーンに載せないか」という取捨選択と判断が大事です。

そうでないと次のような懸念が生まれます▼

「ブロックチェーンに記録するデータは一般に公表できるデータのみを記録するべきだ。個人のプライバシーを侵害する可能性のあるデータをは記録すべきではない。一度ブロックチェーン上に記録されれば、すべての人がどこからでも閲覧することができるからだ」

EUは個人情報の取扱いにきわめてシビアです。
その背景には何があるのでしょうか▼

懸念の背景には「ナチスによる大量虐殺」の歴史あり

懸念の背景には「ナチスによる大量虐殺」の歴史あり

この懸念の背景には、第二次世界大戦におけるナチスの大量虐殺があります。
ナチス政権下で多くのユダヤ人、ポーランド人などが虐殺されました。

ナチス・ドイツは、ユダヤ人の個々の経歴、健康状態といった個人データを、番号(識別子)を付してファイリングシステム等を用いて管理しました。
その管理データをもとにして、生かして労働力として使う者と殺す者を決めていたのです。
また「どのユダヤ人を収容するか」という判断にも国民の個人データを利用して選別していました。
個人情報技術の提供者はIBMドイツ子会社

個人情報技術の提供者はIBMドイツ子会社

この大量虐殺の背景にはIBMのドイツ子会社がナチスに提供した個人情報のソリューションがあるとされています。

このデホマク(IBMドイツの位置づけ)が、ナチスに対してユダヤ人特定のためのソリューションを提供してきたとのことです。
特に1939年の75万人に及ぶ国勢調査員がドイツ全土を一斉に調査した際には、8000万枚のパンチカードが実際に使用されたようです。
パンチカードには複数の情報を持たせることができました。それは、国勢調査の際の住民登録だけではなく、強制収容所においてもユダヤ人の管理のために利用されています。

IBMは現在、様々なブロックチェーン開発とともに、自己主権型IDの開発にも取り組んでいます▼

感想

感想

ブロックチェーンを上手に活用すれば、情報の保護や正確性の担保などに役立ちます。
ただその一方、悪用すればかつてのナチスのように、人権侵害の道具にもされかねません。
現にダークウェブでは個人情報、特に金融やIDに関するものが高値で取引されています。

ブロックチェーンを市民生活を「豊かにする」ために使うか、それとも「侵害し、特定の誰かのための利益」のために使うかは、我々の良心ひとつにかかっていると言えます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。