SECが仮想通貨取引所は取引所としての登録を

米国証券取引委員会(SEC)が、規制なく行われているデジタル資産のオンライン取引に警告し、暗号通貨取引所は証券取引所と同様にSECに登録すべきだとする見解を発表しました。現在SECに登録している暗号通貨取引所はひとつもありません。

米SEC委員長 すべてのICOは証券に該当すると発言 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース - YouTube

出典:YouTube

現在のアメリカの仮想通貨の税金に対する考え方

仮想通貨は「資産」という捉え方

アメリカでは仮想通貨の売買益は株式の売買と同じ扱いとされています。

アメリカ当局は、ビットコインは通貨より「資産」であるものと方向づけています。つまり株式などと同様です。

ビットコインによる収入にはキャピタルゲイン税が適用されるとしています

キャピタルゲイン税とは、株式等の取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金のことで、日本は住民税5%所得税15%の合計20%が適用されています。

ちなみに、アメリカのキャピタルゲイン税は12カ月未満の短期保有の場合、10%〜39.8%の税率が適用され、日本よりも高利率となっています。

また、ビットコインのマイニング(ビットコインのブロックチェーン技術の信頼性を担保する演算に対して与えられる報酬)は報酬を得た時点での市場価格によって課税されるとしています。

アメリカのこれまでの仮想通貨取引所の規制に至るまでの動き

SECは、情報を収集するために数十の仮想通貨関連企業に召喚状を送ってきたと報告されています。これもまた当たり前のことです。

SECのトップ、Jay Claytonは、法律の規制範囲外で運営する仮想通貨関連のベンチャー企業に対して不快感を長年示してきました。彼は、最近の上院聴聞会で、多くのICOが違法に行われていることは知っていると言いました。

「仮想通貨ICOの主催者や他の参加者は、アメリカで制定されている証券法に従っていません。法律が明確でないからだという人もいますが、私はそんな言い訳は信用していません」

⇓ このSECの発表とそれに反応している市場に対しての発言です⇓

リップル社のCEO Brad Garlinghouse氏の発言

Brad Garlinghouse

Brad Garlinghouse

「仮想通貨市場は、SECの発表に対して"過剰"に反応し過ぎだ」

“もしプラットフォームが連邦証券法に定義されている取引所として認知され、証券といったデジタル資産を扱い“取引所”としての取引を提供する場合、プラットフォームは国家証券取引所としてSECに登録するか登録を免除されなければならない。 “
SECの発表に対する市場に反応し、仮想通貨の価値が一斉に大幅に下がった事を受けて、Garlinghouse氏は、仮想通貨の取引所はICOトークンのリストを削除するか、単に代理店に登録するというオプションもあり、SECの規制が仮想通貨の取引プラットフォームに何ら悪い影響を与えることはないでしょう。と述べています。
“本日の声明での私の見解はー市場では大きな反響がおきています。取引所には最終的に3つの選択肢があります:ICOリストを削除する・取引所を登録する・または閉じる。 ERC20トークンをもつETHには確かに大きな影響がある“とGarlinghouse氏は語りました。

2108年2月にアメリカ上院議会でSECやCFTC(商品先物委員会)の代表も集まり行った公聴会では仮想通貨に対して肯定的な意見も出ていましたが、急に一転してしまいました。

まだ登録制が確定しているわけではありませんが、すぐに登録制にしていくようにも思います。

今後価格にも大きく影響しそうなニュースなので注目の内容になります!

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11615 view

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