疑惑の反論(応戦)が続いているようですが、ストップしている顧客の資金に対していつ開始になるのか、対応などについて先に方針の報告をしてほしいところではないでしょうか。

ナノは昨年12月まで0.1~0.2ドルで取引されていたが年末年始のアルトコインブームで一次35ドルまで急騰。一か月で200倍になった計算だ。

Nano(ナノ)について

「ナノ」は2016年に元クアルコム等出身の米エンジニアであるコラン・ルマヒュー氏が設立。当時ビットコインが直面していた取引量や取引承認速度の問題を解決する目的で開発された。手数料ゼロ、マイナーゼロ、遅延ゼロを謳っており、IoTにおける応用に向いているとされる。

仮想通貨取引所コインチェックから流出NEM「犯人は交換所を立ち上げ?」

取引所コインチェックから流出したNEMの報道は、日々数々の報道機関から最新情報が流れています。その中で、取り上げられていなかったこととしては、犯人が交換所を立ち上げたのか?そして、最近になって売った日本人がいるとして調査されていることも伝えられています。

交換をもちかけるメッセージがあるという点は、もしかして悪戯ではないかという疑念もあり、どこまでの情報が正しいのかは現時点では整理できていない様子です。

しかし、ここに「何が仕掛けてあるか分からない」ので、
不容易にアクセスはされませんよう、と注意を促すメッセージもだされています。

2月8日の初めの取引記録分析では、盗まれたNEMを45種類のアカウントに保存していたとも伝えられています。
日本では、盗まれたNEMの一部が、米国、チェコ共和国、ニュージーランドなど9つの仮想通貨取引所に移されたとも報じられており、さらに更新されるごとに幾つか新しい動きがあるといいます。

金融庁が無登録の仮想通貨業者「 ブロックチェーンラボラトリー」へ警告

金融庁は週内に、無登録の仮想通貨交換事業者に対し、改正資金決済法に基づく初めての警告を出す。
改正法が禁じている日本での営業や勧誘をしており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。
警察当局や消費者庁とも連携し、是正しない場合は刑事告発する。

今回の動きは、無登録事業者による国内での「違法営業」が、活発化しているため監視体制を強化する動き。

警告を出すのはマカオに本社があるブロックチェーンラボラトリー。
仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の代理業、仮想通貨への分散投資業などを主な事業としており、日本で投資家向けにセミナーや勧誘活動をしている。

無登録事業者とは仮想通貨交換業者に登録していない事業者。または、コインチェック等の「みなし業者」として登録申請中でもない業者が、無登録業者となります。
▼下記は現時点で営業可の登録・みなし業者一覧。

2017年4月施行の改正資金決済法では登録業者と登録申請中の「みなし業者」しか日本で営業できず、無登録業者は仮想通貨の交換などは一切、禁じられている。

マカオに本社があるブロックチェーンラボラトリーに対して

金融庁はこれまでも同社に何度も注意してきたが、営業活動をやめないため警告を出し、ホームページで公表。順守しない場合は、警察当局に資金決済法違反の疑いで告発し、警察が捜査に入る。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 27768 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


2018年3月3日 場所:札幌でセミナーで登壇したします。
ご都合があいましたら、ぜひご参加ください。初心者さんの中の初心者さんむきです。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/03/03_3/index.html