中国人民銀行のメアドから「中国と香港が共同で仮想通貨抑制の会合が開かれる」情報が流れる

@pbc.gov.cneで終わるeメールアドレスから、アメリカのメディア企業に対し、あるメッセージが送信された。メッセージの内容は、香港金融管理局(HKMA)と中国人民銀行(PBOC)が提携して共同規制が間もなく行われるだろうというものだ。これは明らかにセキュリティ違反のものである。なお、ドメインはPBOCに帰属する。

In an apparent security breach, an email address ending in @pbc.gov.cn circulated a message to some US media entities disclosing joint regulatory measures soon to be imposed by the Hong Kong Monetary Authority (HKMA) and People’s Bank of China (PBoC). The domain belongs to the PBoC.

メール文面「もっと規制を強化してほしい」期待

メール文面「もっと規制を強化してほしい」期待

メールの主張は、「仮想通貨規制の更なる強化」を期待するものでした。
中国本土と香港の両方での仮想通貨関連のすべてにおいて規制を望んでいた模様です。

2月14日に北京で会合が開かれるので、その記者会見に来るようにという招待のコメントが含まれていました。この会合自体がそもそもデマです。

メールでは、人民銀行副総裁のPan Gongshen氏がこの会合を主催し、「市場関係者、マイニング事業者、取引所及びウォレットなどを取り扱う個人法人の両方の仮想通貨関連サービスと活動のすべて」に対する抑制について詳述するであろうという内容が伝えられていた。

It claimed that PBoC deputy governor Pan Gongsheng was to oversee the meeting and supposedly detail the suppression of ”all virtual currency services and activities of both individuals and business including market makers, mining operators, trading platforms and wallets.”

しかし、北京と香港両当局のスポークスパーソンは、このような会合が開催されることを否定している。同様に、HKMAまたはPBoCの公式サイトのいずれにも、その記述に合った出来事は発表されていません。

However, spokespersons of both Beijing and Hong Kong authorities deny that such a meeting is to take place. Likewise, no event matching the description has been announced on either the HKMA or PBoC official websites.

偽の電子メールを受け取った中国の情報源によると、参加予定者が記入するための登録用紙が付属していました。電子メールは、安徽省の合肥支店の銀行員から発せられたもの。当の職員本人は、彼の電子メールアドレスがハッキングされていると主張する一方、「細かいことは知らない」と関与についてを否定しています。

According to a Chinese source that received the fake email, it came with a registration form for prospective attendees to fill out. The email originated from a Hefei branch bank worker in Anhui, who claims his email address had been hacked and denies knowledge of further details.

規制「傾向」ではあるが「確実」とは言えない

中国と世界中の規制当局がどのように仮想通貨を最終的に合法化していくかに関しては不確実性があるのは否めない。そのため、「完全禁止」などの偏向ニュースは世界市場に直接的な影響を及ぼすものと思われる。

Since there has been some degree of uncertainty with regard to how China and regulators worldwide will ultimately rule on cryptocurrency acceptance, polarizing news such as an outright ban would have direct effects on the global marketplace.

世界的に仮想通貨に対しては規制強化の傾向にあります。
だからこそ、「その波に乗っかっているような」デマには注意すべきです。

事実、先日、インドの「規制」情報が勝手に「禁止」として流れました。
また、ピーチアビエーションのビットコイン決済「検討」が「白紙」として流れました。

こういう流れのとき、下落を期待してのデマ情報で利益を狙う人もいます↓↓↓

この行動は、市場に影響を及ぼすための直接的な試みでした。悪意のある関係者なら、一見信頼できる情報源からの情報で価格が人為的に下落することを予知して、下落前に自己の仮想通貨を売却する可能性があります。

This action could have been a direct attempt to influence markets. With foreknowledge that prices would artificially drop due to reports from a seemingly credible source, a malicious actor might have taken an opportunity to sell their cryptocurrencies prior to the drop, buying back into the market for an advantageous price during the dip.

「危ない」のは仮想通貨だけではない。だからこそ、自分で学び自分で考えよ

「危ない」のは仮想通貨だけではない。だからこそ、自分で学び自分で考えよ

コインチェックの事件で「だから仮想通貨は危ない」「仮想通貨取引所は危険」というイメージが一般人に強く持たれたかと思いますが。。。。

ハッキングされるのは他の企業でも同じです。
じじつ、今回中国人民銀行のメールがハッキングされました。
LINEやFacebookののっとりも珍しくない今、「いつ」「誰が」「どこで」ハッキングなどの被害に遭うかなど分からないのです。

そして価格が下落して予測がつかないのは株式市場も不動産市場も同じです。
いわゆる有識者は「株式市場と不動産市場は歴史があるから安全」と言いたがりますが、それでも価格変動はいくらでも起こります。
なおかつ、現在、日本に置いては土地神話は崩壊し、不動産はもはや「負」動産です。
絶対不変で安全なものなどどこにもないのです。

だからこそ、自分の目と耳と、そして五感全部を働かせて情報の真偽を確かめ、業界の先を読んでいくしかありません。
このためには、自ら勉強し、感覚を磨くという「めんどうくさい作業」をしていくしかないと思います。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター・心理セラピスト。


仮想通貨は現時点(2017年)では投資(というより投機)の手段として着目されています。
しかし、その基礎技術であるブロックチェーンを含め、今後AIとともに、人間の未来をより効率的に、かつ安心できる社会にしていく可能性のあるものではないかと思っています。

個人だけでなく、国としても注目のアイテムなのが仮想通貨です。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問についてお伝えしたいなと考えています。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。